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資料５ 財政総論 (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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格付会社の見方
○ 主要格付会社によれば、更なる財政悪化（財政赤字の拡大や債務残高対GDP比の上昇）や経済成長の低迷などが見込ま
れる場合等に格下げになる可能性があるとされている。
格付会社
Fitch
（2025年１月23日）
日本国債の格付を「A」、
格付見通しを「stable」に維持
Moody’s
（2024年11月１日）
日本国債の格付を「A1」、
格付見通しを「stable」に維持
S&P
（2025年３月27日）
日本国債の格付を「A+」、
格付見通しを「stable」に維持
今後、格上げする可能性
今後、格下げする可能性
・ 中期的に政府債務／GDP比率を低下軌道に
乗せる⼗分な財政再建を政府が実施できるという
ことに対する信頼感が高まる場合。
・ 大規模かつ継続的な財政政策の緩和や、経済
成長が加速することなく実質金利が上昇することに
より、中期的に政府債務／GDP比率の上昇が続
くことが予想される場合。
・ 生産性を向上させる構造改革の実施などにより、
実質GDP成長率の見通しが継続的に改善し、イン
フレ動向が大幅な上昇基調に戻る場合。
・ 名目成長率の大幅かつ持続的な上昇や、高齢
化の経済、社会、財政への影響を緩和するような
政策を伴いつつ、財政再建及び債務削減が持続
的に進展した場合。
・ 財政赤字が大幅かつ持続的に拡大し、更なる債
務負担がもたらされることが予想される場合。
・ 政府が長期的に高齢化の経済、財政への負担を
緩和できなかった場合。
・ 更なる改革が潜在成長を支えとなる生産性向
上につながらなかった場合。
・ 一段と強固な政策余地と柔軟性を持ちつつ、金
融政策の信頼性が大幅に改善した場合、かつ堅
調な経済成長と安定した円相場が、経済がより格
付けに対する下支えとして定着することに寄与する
場合。
（出所）各社の格付プレスリリース
・ 日本の経済成長が継続的かつ大幅に他の高所
得経済の国々の水準を下回る場合、または、日本
経済の競争力の継続的な悪化を反映して円安が
大幅に進む場合。
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○ 主要格付会社によれば、更なる財政悪化（財政赤字の拡大や債務残高対GDP比の上昇）や経済成長の低迷などが見込ま
れる場合等に格下げになる可能性があるとされている。
格付会社
Fitch
（2025年１月23日）
日本国債の格付を「A」、
格付見通しを「stable」に維持
Moody’s
（2024年11月１日）
日本国債の格付を「A1」、
格付見通しを「stable」に維持
S&P
（2025年３月27日）
日本国債の格付を「A+」、
格付見通しを「stable」に維持
今後、格上げする可能性
今後、格下げする可能性
・ 中期的に政府債務／GDP比率を低下軌道に
乗せる⼗分な財政再建を政府が実施できるという
ことに対する信頼感が高まる場合。
・ 大規模かつ継続的な財政政策の緩和や、経済
成長が加速することなく実質金利が上昇することに
より、中期的に政府債務／GDP比率の上昇が続
くことが予想される場合。
・ 生産性を向上させる構造改革の実施などにより、
実質GDP成長率の見通しが継続的に改善し、イン
フレ動向が大幅な上昇基調に戻る場合。
・ 名目成長率の大幅かつ持続的な上昇や、高齢
化の経済、社会、財政への影響を緩和するような
政策を伴いつつ、財政再建及び債務削減が持続
的に進展した場合。
・ 財政赤字が大幅かつ持続的に拡大し、更なる債
務負担がもたらされることが予想される場合。
・ 政府が長期的に高齢化の経済、財政への負担を
緩和できなかった場合。
・ 更なる改革が潜在成長を支えとなる生産性向
上につながらなかった場合。
・ 一段と強固な政策余地と柔軟性を持ちつつ、金
融政策の信頼性が大幅に改善した場合、かつ堅
調な経済成長と安定した円相場が、経済がより格
付けに対する下支えとして定着することに寄与する
場合。
（出所）各社の格付プレスリリース
・ 日本の経済成長が継続的かつ大幅に他の高所
得経済の国々の水準を下回る場合、または、日本
経済の競争力の継続的な悪化を反映して円安が
大幅に進む場合。
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