持続可能な地域社会のデザイン

資料Ⅰ－１－９

○ すでに人口減少は進行しており、今後出生率が反転したとしても効果が出るには数十年の時間を要するため、ある程度の人口減少を
前提とした持続可能な地域社会のあり方をデザインする必要もある。
○ 地方税源の偏在性を是正することにより、財源の多寡による行政サービスの地域格差が過度に広がらないようにすることが必要。また、
少子化が進展する中での教育のあり方など、行政サービスの「質」の向上に向けた取組が必要。地域社会における人口減少は、経済
活動に必要となる「ハードな」インフラ維持や、行政サービスなど「ソフトな」インフラ維持のコストを増大させる傾向がある。コンパクトなまち
づくり・農村等の地域整備や、デジタル技術の活用の推進などにより、ハード面でのインフラ維持コストの抑制が必要。
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人口減少は地域圏の経済活動において必要となるインフラ維持の一人当たり負担を増加させる。また、ハードなインフラ維持だけでなく、ソフトなインフラである行政
サービスについてもこうした傾向がある。

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さらに、行政サービス以外にも、民間が提供する経済社会活動に必須なインフラサービスの提供において、人口減少が悪影響をもたらす。生活関連サービス施設（「飲
食料品小売業」「ショッピングセンター」「飲食店」「郵便局」「銀行」「一般診療所」「歯科診療所」「介護老人福祉施設」「一般病院」「通所・短期入所介護事業」「介護老
人保健施設」「救急告示病院」「有料老人ホーム」）の提供には、一定の需要規模、人口規模が不可欠となる。こうしたサービス提供に必要な人口規模を下回る市町村
の面積割合について、都道府県別に計算した「生活関連インフラ維持危険度指数」を求めると、2019年時点においても、27％の面積相当の自治体（3 大都市圏を除
く）で生活インフラの提供が困難となるリスクがあり、2045年になると、34％程度の面積相当の自治体へと広がる。

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こうした事態を避けるために、生活関連サービスインフラが維持できるように集住の促進、公的設備等の集約化、さらにはハードに頼らないサービス提供体制の整備（デ
ジタル化で代替できる設備は保有しない）など、早急な実施が求められる。

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一方、人口規模は維持される見込みの東京圏においては、そうした懸念は小さいものの、一極集中による人口密度の高さから、一部は規模の不経済が生じている。
（出所）令和３年度経済財政白書

○ 東京一極集中・税源偏
在と地方財政に関する課題
○ 偏在性が小さい地方
税体系の構築。
○ コロナの５類変更に伴
い、地方財政構造の平
時化。

○ 人口減少下における持続可能な社会資本整備のあり方
○ より効果的･効率的な社会資本整備。
○ 人口減少・災害リスクを踏まえたコンパクトなまちづくり。
○ 人口減少下における農村等のあり方
○ 農村での関係主体の連携による集落機能の集約的な活用。
○ 農村のインフラ整備、農地支援の効率化。

○ 少子化が進展する中で
の教育の質の向上
○ 少子化に伴う加配定
数の合理化による財源の
活用。
○ 働き方改革等を通じた
教職の魅力向上。