GX基本方針②（政府支援の基本原則）

資料Ⅲ－２－６

○ GX実現に向けた基本方針においては、国による投資促進策は、「規制・支援一体型」であることに加え、受益と負担の観点も踏ま
えつつ、民間のみでは投資判断が真に困難な案件であって、産業競争力強化・経済成⾧及び温室効果ガス排出削減のいずれの
実現にも貢献する分野を対象とすべきとされた。

政府支援の基本原則（GX実現に向けた基本方針より）
【必要条件】
I.
資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性
質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすること
II. 産業競争力強化・経済成⾧及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削
減規模の大きさや、GX達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位をつけ、
当該優先順位の高いものから支援すること
III. 企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずること
IV. 国内の人的・物的投資拡大に繋がる※ものを対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に
効かない事業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とすること
【類型】

産業競争力強化・経済成⾧

① 技術革新を通じて、将来の国内の削減に
貢献する研究開発投資
or

×

技術的に削減効果が高く、足元で、直接的に

②国内の排出削減に貢献する設備投資
or

or

C

全国規模の市場が想定される主要物品の
導入初期の国内需要対策（供給側の投
資も伴うもの）

【令和５年度予算における主な事業】（合計0.5兆円）
 市場獲得を目指す革新的技術の研究開発
・ 企業の社会実装の投資のコミット等を条件に、カーボン
ニュートラル目標達成に向けた革新的技術の研究開発を
支援（GI基金） 4,564億円
・ 次世代革新炉（高温ガス炉・高速炉）の実証炉に係る
研究開発支援 123億円
 成⾧に資する全国規模の需要対策
・ クリーンエネルギー自動車の導入支援の拡充 336億円

排出削減

技術革新性または事業革新性があり、外需
A 獲得・内需拡大を見据えた成⾧投資
or
高度な技術で、化石原燃料・エネルギーの
B 減少と収益性向上（統合・再編やマーク
アップ等）の双方に資する成⾧投資

令和５年度予算・令和４年度補正におけるGX投資支援

③ 全国規模で需要があり、高い削減効果が
⾧期に及ぶ主要物品の導入初期の国内
需要対策

※資源循環や、内需のみの市場など、国内経済での価値の循環を促す投資も含む

【令和４年度補正予算における】（先行実施 1.1兆円）
・ 蓄電池製造関連の設備投資支援 3,316億円
・ パワー半導体製造関連の設備投資支援 1,523億円
・ GI基金の積み増し 3,000億円 等