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（1）参考資料 (78 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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我が国の低いデジタル競争力
資料Ⅲ－３－１
○ IMD（国際経営開発研究所）によれば、日本のデジタル競争力は低位で推移。規制枠組みやデジタル人材不足、ビジネスの
俊敏性の低さが主な原因との指摘がある。
○ 官民を挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現できるか否かが、国の経済成⾧力を左右する。
IMD 「デジタル競争力ランキング」
我が国がデジタル化で後れを取った理由
【総合順位】
2015
2016
2017
2018
2019
（※2022年は全63か国・地域）
2020
2021
2022
2
2
米国
8 韓国
12
17
18
20
23
英国
16
17 中国
19 ドイツ
22
フランス
29
日本
33
知識
（28位）
新しい技術を開
発・理解するため
に必要なノウハウ
人材
（50位）
技術
（30位）
技術枠組み
（8位）
デジタル技術の開
発を可能にする全
体的な環境
規制枠組み
（47位）
将来への備え
（28位）
DXを活用するた
めの準備レベル
２）業務改革等を伴わないＩＣＴ投資
• 業務改革等をしない形でのＩＣＴ投資となり、十分な効果を発
揮できず、再投資も積極的に行われなかった可能性
基準・指標
国際経験（63位（最下位））
（出所）総務省「令和３年版 情報通信白書」
デジタル／技術的なスキル（62位（最下位））
インターネット利用者数（19位）
ワイヤレスブロードバンド普及率（2位）
起業（43位）
技術の規制（49位）
世界のロボット分布（2位）
ビジネスの
俊敏性
（62位）
１）ＩＣＴ投資の低迷
• 我が国のＩＣＴ投資の８割が現行ビジネスの維持・運営
• アジャイル開発の導入、オープン化・クラウド化への対応、業務や
データ標準化の遅れ
３）ＩＣＴ人材の不足・偏在
• ＩＣＴ人材について、量も質も十分ではなく、外部ベンダーの依
存度も高い
【日本の主な基準・指標別順位（2022年）（注１）】
要因
【日本がデジタル化で後れを取った主な理由】
ビックデータの活用と分析（63位（最下位））
機会と脅威（63位（最下位））
企業の俊敏性（63位（最下位））
【DXによる経済成⾧力】
テクノロジー活用力（注２）をスコア化し、上位10パーセントを先行企
業、下位25％を出遅れ企業と選別した場合、2018年から2021年の
間での収益の成⾧率に約５倍の差があるとの報告
（出所）アクセンチュア「Future Systems 2.0」（2021年10月8日）
（注２）テクノロジー適用の度合い、組織・プロセスを横断したテクノロジー適用の度合い、組織文化
（注３）25か国、20業界における4,300人の企業経営層、及びIT担当幹部を対象に調査
（出所）IMD “World Digital Competitiveness Ranking 2022”
（注１）IMD「デジタル競争力ランキング」は、デジタル競争力に影響を与える要因を「知識
（knowledge）」、「技術（technology）」、「将来への備え（future
readiness）」の３つに分類し、各要因に関する52の基準・指標に基づいて算出。
資料Ⅲ－３－１
○ IMD（国際経営開発研究所）によれば、日本のデジタル競争力は低位で推移。規制枠組みやデジタル人材不足、ビジネスの
俊敏性の低さが主な原因との指摘がある。
○ 官民を挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現できるか否かが、国の経済成⾧力を左右する。
IMD 「デジタル競争力ランキング」
我が国がデジタル化で後れを取った理由
【総合順位】
2015
2016
2017
2018
2019
（※2022年は全63か国・地域）
2020
2021
2022
2
2
米国
8 韓国
12
17
18
20
23
英国
16
17 中国
19 ドイツ
22
フランス
29
日本
33
知識
（28位）
新しい技術を開
発・理解するため
に必要なノウハウ
人材
（50位）
技術
（30位）
技術枠組み
（8位）
デジタル技術の開
発を可能にする全
体的な環境
規制枠組み
（47位）
将来への備え
（28位）
DXを活用するた
めの準備レベル
２）業務改革等を伴わないＩＣＴ投資
• 業務改革等をしない形でのＩＣＴ投資となり、十分な効果を発
揮できず、再投資も積極的に行われなかった可能性
基準・指標
国際経験（63位（最下位））
（出所）総務省「令和３年版 情報通信白書」
デジタル／技術的なスキル（62位（最下位））
インターネット利用者数（19位）
ワイヤレスブロードバンド普及率（2位）
起業（43位）
技術の規制（49位）
世界のロボット分布（2位）
ビジネスの
俊敏性
（62位）
１）ＩＣＴ投資の低迷
• 我が国のＩＣＴ投資の８割が現行ビジネスの維持・運営
• アジャイル開発の導入、オープン化・クラウド化への対応、業務や
データ標準化の遅れ
３）ＩＣＴ人材の不足・偏在
• ＩＣＴ人材について、量も質も十分ではなく、外部ベンダーの依
存度も高い
【日本の主な基準・指標別順位（2022年）（注１）】
要因
【日本がデジタル化で後れを取った主な理由】
ビックデータの活用と分析（63位（最下位））
機会と脅威（63位（最下位））
企業の俊敏性（63位（最下位））
【DXによる経済成⾧力】
テクノロジー活用力（注２）をスコア化し、上位10パーセントを先行企
業、下位25％を出遅れ企業と選別した場合、2018年から2021年の
間での収益の成⾧率に約５倍の差があるとの報告
（出所）アクセンチュア「Future Systems 2.0」（2021年10月8日）
（注２）テクノロジー適用の度合い、組織・プロセスを横断したテクノロジー適用の度合い、組織文化
（注３）25か国、20業界における4,300人の企業経営層、及びIT担当幹部を対象に調査
（出所）IMD “World Digital Competitiveness Ranking 2022”
（注１）IMD「デジタル競争力ランキング」は、デジタル競争力に影響を与える要因を「知識
（knowledge）」、「技術（technology）」、「将来への備え（future
readiness）」の３つに分類し、各要因に関する52の基準・指標に基づいて算出。