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(1)参考資料 (65 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》 |
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(参考)「人への投資」の施策パッケージ
資料Ⅲ-1-2
○ 昨年の経済対策において、「人への投資」の施策パッケージを5年間で1兆円に抜本強化。今後は、達成を目指す目標(KPI)を
定めるとともに、達成に向けた取組状況を定期的に確認し、必要な改善を行いながら進めていく必要。
【これまでの予算措置額】
令和3年度補正:1,156億円
※3年間で4000億円のパッケージ
令和4年度当初:1,019億円
令和4年度補正:
832億円
※5年間で1兆円に抜本強化
令和5年度当初:1,510億円
累計4,500億円程度
令和8年度
賃上げを伴う企業間・産業間の労働移動円滑化等(700億円程度)
・ 非正規雇用の方について、特定の訓練を修了後に正社員化した企業を支援
・ 離職を余儀なくされた方をより高い賃金で新たに雇い入れる企業を支援
・ 未経験分野への労働移動の実現に向け、新たに雇い入れた後に計画的に人材育成を行った
上で賃上げを行う企業を支援
・ 業況が厳しい中でも新しい分野への事業展開等に取り組み、そのために新たに人材を雇い入れ
る企業を支援
主体的に学び直しに取り組む在職者や求職者等への直接支援(230億円程度)
・ 労働移動等に向けて自らデジタル分野等のスキルアップに取り組む個人への直接支援の拡充
・ 公的職業訓練のデジタル分野への重点化によるデジタル推進人材の育成強化
・ 一般の在職者がキャリアアップや学び直しについて気軽に相談できる窓口の整備
労働者のリスキリングへの企業を通じた支援等(600億円程度)
令和6年度
令和7年度
【令和5年度予算:1,510億円】※労働保険特別会計
残り5,500億円程度
・ 労働者がスキルアップのため自発的に受講する訓練等を支援する企業に高率助成
・ 新規事業の立ち上げなどに伴って職務が変更となる従業員に必要な訓練を行う企業を支援
・ 在籍型出向を活用してスキルアップを行い賃金上昇につなげる企業を支援
資料Ⅲ-1-2
○ 昨年の経済対策において、「人への投資」の施策パッケージを5年間で1兆円に抜本強化。今後は、達成を目指す目標(KPI)を
定めるとともに、達成に向けた取組状況を定期的に確認し、必要な改善を行いながら進めていく必要。
【これまでの予算措置額】
令和3年度補正:1,156億円
※3年間で4000億円のパッケージ
令和4年度当初:1,019億円
令和4年度補正:
832億円
※5年間で1兆円に抜本強化
令和5年度当初:1,510億円
累計4,500億円程度
令和8年度
賃上げを伴う企業間・産業間の労働移動円滑化等(700億円程度)
・ 非正規雇用の方について、特定の訓練を修了後に正社員化した企業を支援
・ 離職を余儀なくされた方をより高い賃金で新たに雇い入れる企業を支援
・ 未経験分野への労働移動の実現に向け、新たに雇い入れた後に計画的に人材育成を行った
上で賃上げを行う企業を支援
・ 業況が厳しい中でも新しい分野への事業展開等に取り組み、そのために新たに人材を雇い入れ
る企業を支援
主体的に学び直しに取り組む在職者や求職者等への直接支援(230億円程度)
・ 労働移動等に向けて自らデジタル分野等のスキルアップに取り組む個人への直接支援の拡充
・ 公的職業訓練のデジタル分野への重点化によるデジタル推進人材の育成強化
・ 一般の在職者がキャリアアップや学び直しについて気軽に相談できる窓口の整備
労働者のリスキリングへの企業を通じた支援等(600億円程度)
令和6年度
令和7年度
【令和5年度予算:1,510億円】※労働保険特別会計
残り5,500億円程度
・ 労働者がスキルアップのため自発的に受講する訓練等を支援する企業に高率助成
・ 新規事業の立ち上げなどに伴って職務が変更となる従業員に必要な訓練を行う企業を支援
・ 在籍型出向を活用してスキルアップを行い賃金上昇につなげる企業を支援