デジタル時代に即した行政改革（行政手続のデジタル完結） 資料Ⅲ－３－３
○ 行政手続の見直しに当たっては、国民の接点となる申請・通知等のオンライン化だけでなく、行政内部の手続含めたデジタル完
結が重要。削減効果等をデータで可視化し、より大きな社会インパクトを不断に目指すべき。
【行政手続きのオンライン化・キャッシュレス化】

【デジタル完結】

紙処理

支払い件数が１万件以上の手続等について、キャッシュレス化
押印を求める15,000超の手続のうち99％超で押印義務廃止
オンライン化未対応の18,000超の手続のうち、約98％について、令
和７年末までにオンライン化する方針を決定
年間１万件以上の地方公共団体の手続について、国がプラットフォー
ムを整備すること等によるオンライン化
デジタル完結を実現するため、 「オンライン利用率」を成果指標とする
手続を年間件数10万件以上の原則全ての手続に対象拡大

【見直しの効果】
○ 規制改革推進会議において、行政手続コストの２割削減
により国・地方合計で年間約２億7,400万時間の節約が
可能との試算（2018年6月）。
○ ２割削減による経済効果は1.3兆円（GDP比0.24％）
と試算。
※ 削減対象の大幅な拡大、生産性の高い分野へ余剰労働
の再配分が可能ならば、さらに大きな経済効果も期待。
（出所）規制改革推進会議資料（2018年4月）、規制改革推進会議行政手続部会資
料（2018年６月）
（注１）各省庁が事業者からヒアリングして行政手続きコスト（事業者の作業時間）を算出
（注２）オンライン化等による削減時間を平均的な労働に充てることを仮定。

【手続時間の削減の定量化イメージ】
手続件数

現状

手続件数

デジタル完結

40
万件

100
万件

今までの手続き
45分

手続時間

60
万件

45分×100万件

45分
所要時間

デジタル
手続き

社会から
取り除かれた
負担
（時間）

８分
所要時間