ＧＸに関する議論の経緯

資料Ⅲ－２－４

○ これまで、気候変動問題への対応が世界規模で取り組むべき喫緊の課題となる中、日本においても2030年度に温室効果ガス
削減目標▲46％、2050年カーボンニュートラル実現のため、国家を挙げて対応してきたところ。
○ そうした中、ロシアによるウクライナ侵略により、GXの実現に向けて取り組む必要が高まったことを受け、「新しい資本主義のグランドデ
ザイン及び実行計画」（令和4年6月7日閣議決定）において、「GXへの投資」が盛り込まれ、7月から12月にかけ、GX実行会議
において議論が交わされた。
○ この議論を踏まえ、令和5年2月10日、「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定された。

我が国の温室効果ガス排出量の推移と削減目標

GX実現に向けた基本方針（概要）
（１）エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組
① 徹底した省エネの推進
（中小企業の省エネ支援強化、住宅省エネ化支援、主要５業種への非化
石エネルギー転換の目安等）
② 再エネの主力電源化
（系統整備の加速、洋上風力の導入拡大等）
③ 原子力の活用
（次世代革新炉への建て替え具体化、運転期間の延⾧等）
④ その他の重要事項
（水素・アンモニア、予備電源制や⾧期脱炭素電源オークション、余剰LNG
確保等）
（２）「成⾧志向型カーボンプライシング構想」等の実現・実行
① GX経済移行債を活用した先行投資支援
② 成⾧志向型カーボンプライシング（CP）によるGX投資インセンティブ
③ 新たな金融手法の活用
④ 国際戦略・公正な移行・中小企業等のGX
（３）進捗評価と必要な見直し
※ これらのうち、法制上の措置が必要なものについて、「GX推進法」が成立（令和５年５月12日）