研究力向上に向けた大学の戦略的産学連携①

資料Ⅲ－４－３

○ 企業と協力可能な研究は、企業等との共同研究や受託研究として実施することが望ましい。
○ その際、我が国の産学連携は、個々の教員等の関係から生まれるため小規模に留まりやすい。大学本部で組織的に産学連携を
進め、大学の持つ高い付加価値を反映した、適正な研究費で受託する取組を推進すべき。
産学共同研究が小規模となる要因

産学連携の主な課題（抜粋）

東大の場合、1500件以上ある産学連携のほとんどは、企業におけ
る個々の事業の担当者と個々の教員の関係から生まれるボトム
アップの関係です。そのため、必然的に規模の小さな共同研究が多
くなってしまうのです。
（出所）五神真「大学の未来地図－「知識集約型社会」を創る」

大学等の産学共同研究の１件当たりの規模
1000万円以上
～1000万円未満
5.4%

日本の大学等における一
件あたり共同研究費の規
模は約301万円

5.7%

～500万円未満
7.7%

0円
22.5%

前提となる「ビジョン
/意識」の問題

大学が持続可能な成⾧を実現する「経営体」に進化していない 等

「研究内容」
に関する問題

大学の研究内容が市場/企業のニーズと合致していない 等

産学連携の「プロセ
ス」に関する問題

従来の「コスト積上げ」の考え方では、大学の保持する「知」の価値や、「大学
のマネジメント」に対する価値が、産学連携の契約に十分に反映されない

大学の「体制」
に関する問題

・コーディネータをはじめ、産学官連携を推進する専門人材の配置が不十分
・研究者の産学連携に取組みへの積極的評価・処遇の向上ができていない
・大学等における事務手続きの簡素化が不十分 等

（出所）大学等の「知」の価値の可視化に係る課題検討 WG（第１回）（2022年11月28日）を基に財務省作成

産学連携本部による戦略的産学連携経費の設定の有無と大型共同研究規模別割合
大学の産学連携本部において、戦略的産学連携経費を設定している
大学は、設定していない大学と比べて、大型共同研究の実施率が高い。
（出所）「大学ファクトブック2023」
0%

～300万円未満
34.1%

～100万円未満
24.6%

設定している
（23大学）
設定していない
（735大学）

20%
15%

40%

60%

48%

0件

1-10件

80%
11%

11-20件
89%

100%

26%

21件以上
9% 1% 1%

海外の大学との共同研究費では1
件あたり1,000万円以上が一般的
（出所）文部科学省「令和３年度 大学等における産学連携等実施状況について」
（2023年2月）
「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成28年11月）

（出所）「大学ファクトブック2023」（（一社）日本経済団体連合会、経済産業省、文部科学省）（出所）経済産業省「産学官連携による共同
研究強化のためのガイドラインにおける産学
（注１）大型共同研究とは、受入額1千万円以上の民間企業との共同研究。
協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・
（注２）「戦略的産学連携経費」とは、今後の産学官連携活動の発展に向けた将来への投資や、そ
算出のためのハンドブック別冊冊子」
うした活動に伴うリスクの補完のための経費（主に人件費やマネジメント経費）。