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出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》 |
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我が国の研究力の現状と課題
資料Ⅲ-4-1
○ 科学技術予算対GDP比で主要国と比較して日本は遜色ない水準だが、論文の生産性は低迷。
○ 研究力向上に向けた課題として、国際化の不足のほか、技術職の不足など研究環境の課題が指摘されており、大学ファンド事業
等を契機に、構造的な課題に大学等が自ら戦略的に対処することが不可欠。
(%、GDP比)
2.0
◆科学技術予算(対GDP比)の比較(2020年)
◆ Nature誌掲載論文における指摘(抜粋・和訳)
1.8
研究開発に対する政府支出は、論文の生産数とは相関するものの、少
なくとも数少ない実践的な基準である論文引用数により評価された、科学
的なインパクトとは相関しないことを発見した。
研究のインパクトと相関するのは、国を越えた論文共著及び研究人材の流
動性により近似された、その国の開放性(openness)。
特に、日本においては、論文産出と引用のインパクトが2000年以降横ば
いに留まっている。日本は、主要国の中で最も国際化していない国の一つ
であり、このことがパフォーマンスの妨げになっている可能性がある。
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
日本
日本
(国・当初)
米
独
(出所)Wagner, C, S., Jonkers Koen, “Open countries have strong science ”, Comment,
October 5, 2017 Nature Vol.550
仏
(国・地方、
補正を含む)
◆論文の生産性(2020年)
(件/PPP億円)
0.08
◆研究パフォーマンスを高める上で最も制約となっていること(研究環境)
「研究開発費総額」(B)当たりの「Top10%論文数」(A) 【A÷B】
生産性高い
10%
20%
30%
実験装置、大型コンピュータなど研究機器の利
0.06
0.04
0%
用可能性
研究スペースの不足
生産性低い
研究試料、実験動物、データベースなどの確保が
0.02
困難
研究機器、研究試料等を活用、維持するための
研究補助者、技能者の不足
0.00
日本
(政府部門は
国・当初のみ)
日本
(政府部門は
地方、国補正を含む)
米
独
仏
URA等研究支援人材の不足
上位(2位以内)制約要素
うち最上位制約要素
(出所)科学技術指標2022(2022年8月、科学技術・学術政策研究所)より財務省作成
その他
(注1)論文数は分数カウント法による計測。分数カウント法とは、機関レベルでの重み付けを用いた国単位での集計を行うもので、例えば、
日本のA大学・B大学、米国のC大学の共著論文の場合、各機関は1/3と重み付けし、日本2/3件、米国1/3件と集計する方法。
(出所)平成30年度大学等におけるフルタイム換算データに関する調査(2019年6月)
(注2)国・当初のみの算出については、研究開発費総額から地方予算と国の補正予算を引いた値を用いた。
資料Ⅲ-4-1
○ 科学技術予算対GDP比で主要国と比較して日本は遜色ない水準だが、論文の生産性は低迷。
○ 研究力向上に向けた課題として、国際化の不足のほか、技術職の不足など研究環境の課題が指摘されており、大学ファンド事業
等を契機に、構造的な課題に大学等が自ら戦略的に対処することが不可欠。
(%、GDP比)
2.0
◆科学技術予算(対GDP比)の比較(2020年)
◆ Nature誌掲載論文における指摘(抜粋・和訳)
1.8
研究開発に対する政府支出は、論文の生産数とは相関するものの、少
なくとも数少ない実践的な基準である論文引用数により評価された、科学
的なインパクトとは相関しないことを発見した。
研究のインパクトと相関するのは、国を越えた論文共著及び研究人材の流
動性により近似された、その国の開放性(openness)。
特に、日本においては、論文産出と引用のインパクトが2000年以降横ば
いに留まっている。日本は、主要国の中で最も国際化していない国の一つ
であり、このことがパフォーマンスの妨げになっている可能性がある。
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
日本
日本
(国・当初)
米
独
(出所)Wagner, C, S., Jonkers Koen, “Open countries have strong science ”, Comment,
October 5, 2017 Nature Vol.550
仏
(国・地方、
補正を含む)
◆論文の生産性(2020年)
(件/PPP億円)
0.08
◆研究パフォーマンスを高める上で最も制約となっていること(研究環境)
「研究開発費総額」(B)当たりの「Top10%論文数」(A) 【A÷B】
生産性高い
10%
20%
30%
実験装置、大型コンピュータなど研究機器の利
0.06
0.04
0%
用可能性
研究スペースの不足
生産性低い
研究試料、実験動物、データベースなどの確保が
0.02
困難
研究機器、研究試料等を活用、維持するための
研究補助者、技能者の不足
0.00
日本
(政府部門は
国・当初のみ)
日本
(政府部門は
地方、国補正を含む)
米
独
仏
URA等研究支援人材の不足
上位(2位以内)制約要素
うち最上位制約要素
(出所)科学技術指標2022(2022年8月、科学技術・学術政策研究所)より財務省作成
その他
(注1)論文数は分数カウント法による計測。分数カウント法とは、機関レベルでの重み付けを用いた国単位での集計を行うもので、例えば、
日本のA大学・B大学、米国のC大学の共著論文の場合、各機関は1/3と重み付けし、日本2/3件、米国1/3件と集計する方法。
(出所)平成30年度大学等におけるフルタイム換算データに関する調査(2019年6月)
(注2)国・当初のみの算出については、研究開発費総額から地方予算と国の補正予算を引いた値を用いた。