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（1）参考資料 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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国債の保有者別割合の推移
資料Ⅱ－１－14
○ 日本銀行の保有割合が高まる一方、銀行等の割合は減少している。
○ こうした中、海外投資家の割合が着実に増加してきていることに、留意が必要。
（％）
⾧短金利操作付き
量的・質的金融緩和
量的・質的金融緩和
50
日本銀行
45
40
46.3
銀行等
35
30
25
20
生損保等
15
公的年金＋年金基金
17.0
14.6
海 外
10
13.8
6.2
5
0
家 計
（出所）日本銀行 「資金循環統計」
（注１）「国債」は財投債やT-Billを含む。
（注２）「銀行等」には「ゆうちょ銀行」、「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。
（注３）「生損保等」は「かんぽ生命」を含む。
1.1
資料Ⅱ－１－14
○ 日本銀行の保有割合が高まる一方、銀行等の割合は減少している。
○ こうした中、海外投資家の割合が着実に増加してきていることに、留意が必要。
（％）
⾧短金利操作付き
量的・質的金融緩和
量的・質的金融緩和
50
日本銀行
45
40
46.3
銀行等
35
30
25
20
生損保等
15
公的年金＋年金基金
17.0
14.6
海 外
10
13.8
6.2
5
0
家 計
（出所）日本銀行 「資金循環統計」
（注１）「国債」は財投債やT-Billを含む。
（注２）「銀行等」には「ゆうちょ銀行」、「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。
（注３）「生損保等」は「かんぽ生命」を含む。
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