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（1）参考資料 (96 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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研究開発におけるスタートアップの活用
資料Ⅲ－５－５
○ 宇宙開発費用について、日本の政府負担比率が直近10年間で９割台後半で推移する一方、米国の比率は９割超から７割
弱程度まで下がり、新興企業の比率が上昇（※）。
この結果、米国ではスタートアップ等との人材流動性が高まる一方、日本では人材流動性が低迷している。
○ 宇宙開発の調達においては、JAXAによるスタートアップ等との契約や発注を拡大するなど、宇宙開発の裾野を広げ、適切な参入
と競争を促す仕組みを活用し、人材等が流動するエコシステムの形成を促すべきではないか。
○ また、調達に限らず、スタートアップとの共同研究が見込まれる分野については、分野特性を踏まえつつ、国立研究開発法人とス
タートアップとの共同研究について目標を定め、規模・実績を公表することで、スタートアップの成⾧を促すべきではないか。
※（一社）日本航空宇宙工業会「令和元年度 宇宙機器産業実態調査報告書」、Mckinsey&Company 「R&D for space: Who is actually funding it? 」に基づく。
◆JAXAの全調達の状況（実績）
（１者応札及び随意契約の合計比率が約8割で継続）
令和２年度
令和３年度
◆理研におけるスタートアップとの共同研究の例
（「産業界との融合的連携研究制度」）
令和４年度
(12月時点)
件数
割合
件数
割合
件数
割合
2者以上
335
10.69%
276
8.97%
199
7.50%
1者
661
21.10%
740
24.06%
642
24.20%
2者以上
286
9.13%
299
9.72%
211
7.95%
1者
301
9.61%
256
8.32%
276
10.40%
不落随契
12
0.38%
11
0.36%
16
0.60%
随意契約等
1,538
49.09%
1,494
48.57%
1,309
49.34%
計
3,133
100%
3,076
100%
2,653
100%
価格
競争等
企画
競争等
◆日本の宇宙産業の課題と米国の事例
• 宇宙産業周辺における人材の流動性が低いために、新たな事業が興りにくく、
産業規模が拡大していない、その結果として、宇宙産業への人材の流入が
乏しくなるという悪循環に陥っていると言える。
• また、我が国では、非宇宙産業をはじめとした大手企業や JAXA からベン
チャー企業へ移る人材は限定的である一方、米国では、SpaceX の設立
に当たり、他のロケット会社や NASA 等から人材が移籍し、同社の技術開
発を支えたといった事例がある。
（出所）宇宙政策委員会「宇宙産業ビジョン2030 第 4 次産業革命下の宇宙利用創造」
企業と理研の混成チームを理研内に設置して企業側の担当者をチームリー
ダーとして受け入れる「産業界との融合的連携研究制度」において公募を
行い、以下のようなディープテック系スタートアップとの取組を進めている。
ユーグレナ
:藻類資源アップサイクル研究チームの共同設置
動物アレルギー検査:新興感染症ワクチン技術研究チームの共同設置
ファームロイド
:ウイルス不活化LEDシステム研究チームの共同設置
ビジョンケア
:眼科領域遺伝子細胞治療研究チームの共同設置
◆研究開発でスタートアップの参画を明記した事業の例
（内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP））
戦略的イノベーション創造プログラム運用指針
（令和４年12月23日改正）
（別紙）
第３期の課題の要件
⑨スタートアップの参画に積極的に取り組むものであること。
資料Ⅲ－５－５
○ 宇宙開発費用について、日本の政府負担比率が直近10年間で９割台後半で推移する一方、米国の比率は９割超から７割
弱程度まで下がり、新興企業の比率が上昇（※）。
この結果、米国ではスタートアップ等との人材流動性が高まる一方、日本では人材流動性が低迷している。
○ 宇宙開発の調達においては、JAXAによるスタートアップ等との契約や発注を拡大するなど、宇宙開発の裾野を広げ、適切な参入
と競争を促す仕組みを活用し、人材等が流動するエコシステムの形成を促すべきではないか。
○ また、調達に限らず、スタートアップとの共同研究が見込まれる分野については、分野特性を踏まえつつ、国立研究開発法人とス
タートアップとの共同研究について目標を定め、規模・実績を公表することで、スタートアップの成⾧を促すべきではないか。
※（一社）日本航空宇宙工業会「令和元年度 宇宙機器産業実態調査報告書」、Mckinsey&Company 「R&D for space: Who is actually funding it? 」に基づく。
◆JAXAの全調達の状況（実績）
（１者応札及び随意契約の合計比率が約8割で継続）
令和２年度
令和３年度
◆理研におけるスタートアップとの共同研究の例
（「産業界との融合的連携研究制度」）
令和４年度
(12月時点)
件数
割合
件数
割合
件数
割合
2者以上
335
10.69%
276
8.97%
199
7.50%
1者
661
21.10%
740
24.06%
642
24.20%
2者以上
286
9.13%
299
9.72%
211
7.95%
1者
301
9.61%
256
8.32%
276
10.40%
不落随契
12
0.38%
11
0.36%
16
0.60%
随意契約等
1,538
49.09%
1,494
48.57%
1,309
49.34%
計
3,133
100%
3,076
100%
2,653
100%
価格
競争等
企画
競争等
◆日本の宇宙産業の課題と米国の事例
• 宇宙産業周辺における人材の流動性が低いために、新たな事業が興りにくく、
産業規模が拡大していない、その結果として、宇宙産業への人材の流入が
乏しくなるという悪循環に陥っていると言える。
• また、我が国では、非宇宙産業をはじめとした大手企業や JAXA からベン
チャー企業へ移る人材は限定的である一方、米国では、SpaceX の設立
に当たり、他のロケット会社や NASA 等から人材が移籍し、同社の技術開
発を支えたといった事例がある。
（出所）宇宙政策委員会「宇宙産業ビジョン2030 第 4 次産業革命下の宇宙利用創造」
企業と理研の混成チームを理研内に設置して企業側の担当者をチームリー
ダーとして受け入れる「産業界との融合的連携研究制度」において公募を
行い、以下のようなディープテック系スタートアップとの取組を進めている。
ユーグレナ
:藻類資源アップサイクル研究チームの共同設置
動物アレルギー検査:新興感染症ワクチン技術研究チームの共同設置
ファームロイド
:ウイルス不活化LEDシステム研究チームの共同設置
ビジョンケア
:眼科領域遺伝子細胞治療研究チームの共同設置
◆研究開発でスタートアップの参画を明記した事業の例
（内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP））
戦略的イノベーション創造プログラム運用指針
（令和４年12月23日改正）
（別紙）
第３期の課題の要件
⑨スタートアップの参画に積極的に取り組むものであること。