資料Ⅲ－２－７

成⾧実現に向けた支援のあり方

○ 国が支援する対象について、様々な産業や研究に対して総花的な支援を行うことは、限られたリソースの活用として適切ではなく、脱
炭素目標の達成と成⾧実現の観点に立って、よく吟味して決定するべき。
○ GXのみならず他の政策目標も含め、国全体での目標達成に向けて経済・社会全体を動かしていくためには、投資支援を行うだけで
は不十分であり、ひいては成⾧にもつながらない。投資支援を実施するのであれば、規制・制度的措置も一体的に行うことで目標達
成に向けて働きかけていくことが必要。（「規制・支援一体型投資促進策」）
○ 研究開発に対する支援については、モニタリング指標を設けるとともに、ステージゲートを設けて案件を絞り込むなど進捗管理等を精緻
に行っていく必要。また、プロジェクト選定・管理に当たっては、脱炭素目標達成及び成⾧・イノベーションに向けてどのような貢献が期待
できるのかといったアウトカムもよく精査して検証を行っていくべき。

目標達成
への到達

規制・支援一体型投資促進策の考え方
（規制と目標達成との関係のイメージ）

研究開発から産業化までの道のり

導入義務化、既存のものも含め
要件を満たすことを義務化
【例】
電力会社への蓄電池導入義務化（カリフォルニア）
EV車生産義務付け（中国）
既存建築物のエネルギー性能基準
（蘭・仏・ワシントン州、NYなど）

平成17～27年度以前に終了した事業（234事業）について、
NEDOが追跡調査した結果、実用化達成率は29.5％
※引き続き、各社において研究開発を継続中のものも存在

研究

開発

事業化
（商品化）

産業化

新規に導入するものについて、
要件を満たすことを義務化
【例】
新築住宅の省エネ基準適合義務化（日本）
燃費規制・ガソリン車販売禁止規制（欧州）

革新型蓄電池
先端科学基礎研究事業

15社

０社

19社

12社

（H21~27 年度、230.4億円）

国による導入支援の対象を
スペック等の要件で限定
排出削減目標の設定、排
出量の可視化、スペックの
基準設定等

太陽光発電システム
次世代高性能技術の開発

【例】先進的窓リノベ事業（日本）
建材トップランナー制度2030年目標を達成した
製品等を対象に断熱改修工事支援

（H22~26年度、241.8億円）

規制・制度
の強さ

11社

（中止・中断）