資料Ⅲ－１－１

構造的な賃上げ

○ 我が国は、1990年代のバブル崩壊以降、⾧引くデフレ等を背景に、低い経済成⾧が続いている。この間、企業は投資や賃金を抑制
し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、その結果として需要が低迷し、デフレが継続するという悪循環が生じた。
○ 岸田総理は、こうしたトレンドを大きく転換し、企業の生産性の向上を伴う持続的な賃上げである「構造的な賃上げ」を実現するため、
労働市場改革に取り組んでいく旨を表明。
【岸田総理施政方針演説（令和５年１月23日）（抄）】
企業が収益を上げて、労働者にその果実をしっかり分配し、消費が伸び、更なる経済成⾧が生まれる。この好循環の鍵を握るのが、「賃上げ」です。これ
まで着実に積み上げてきた経済成⾧の土台の上に、持続的に賃金が上がる「構造」を作り上げるため、労働市場改革を進めます。 （中略）
そして、その先に、多様な人材、意欲ある個人が、その能力を最大限活かして働くことが、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる社会を創り、
持続的な賃上げを実現していきます。
そのために、希望する非正規雇用の方の正規化に加え、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、成⾧分野への円滑な労働移動を
進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って、加速します。

実質賃金

160

（1991年＝100）

米国
英国
ドイツ
フランス
日本

150
140
130

（ドル/時間）
80
73

労働生産性
68

67

61

60

（2020年）

57

55
48

40

120
110

20

100
90
1991

1995

1999

2003

2007

2011

2015

（出所）OECD ”OECD.Stat”
（注）労働生産性は、GDP（PPPで換算）を総労働時間で割った値。

2019

0
米国

フランス

ドイツ

英国

カナダ

イタリア

日本