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(1)参考資料 (23 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》 |
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金利が上昇した場合の国の財政への影響
資料Ⅱ-1-13
○ 今後金利が上昇し、低い金利で発行された既発債が、高い金利に借り換われば、利払いが増加することになる。
○ たとえば、金利が1%上昇した場合、3年目には国債費が3.6兆円増加すると試算されている。
(その後の年度も、国債費はさらに増加していくことになる。)
普通国債発行残高
(例)R3年度末時点
普通国債発行残高:991 兆円(実績値)
普通国債の平均残存期間:9年0か月 ※発行残高ベース(ストック)
利付国債の平均金利:0.78%
X+2
X+3
X+1新規分
(償還年度)
X+1
X+7
X+9
金利上昇した場合に影響を受ける分
X+1借換分
X+2
X+5
X+4
X+6
X+8
X+2
X+3
X+4
X+5
X+6
X+7
X+8
X+9
X+3
X+4
X+5
X+6
X+7
X+8
X+9
X+10以降
X年度末
X+1年度末
X+2年度末
X+3年度末
X+4年度末
X+5年度末
X+6年度末
X+7年度末
X+8年度末
<令和6年度以降金利が上昇した場合の国債費への影響>
金利
令和6年度
令和7年度
令和8年度
+1%
+0.7兆円
+2.0兆円
+3.6兆円
+2%
+1.5兆円
+4.0兆円
+7.2兆円
(出所)財務省「後年度影響試算」(令和5年1月)
X+9年度末
資料Ⅱ-1-13
○ 今後金利が上昇し、低い金利で発行された既発債が、高い金利に借り換われば、利払いが増加することになる。
○ たとえば、金利が1%上昇した場合、3年目には国債費が3.6兆円増加すると試算されている。
(その後の年度も、国債費はさらに増加していくことになる。)
普通国債発行残高
(例)R3年度末時点
普通国債発行残高:991 兆円(実績値)
普通国債の平均残存期間:9年0か月 ※発行残高ベース(ストック)
利付国債の平均金利:0.78%
X+2
X+3
X+1新規分
(償還年度)
X+1
X+7
X+9
金利上昇した場合に影響を受ける分
X+1借換分
X+2
X+5
X+4
X+6
X+8
X+2
X+3
X+4
X+5
X+6
X+7
X+8
X+9
X+3
X+4
X+5
X+6
X+7
X+8
X+9
X+10以降
X年度末
X+1年度末
X+2年度末
X+3年度末
X+4年度末
X+5年度末
X+6年度末
X+7年度末
X+8年度末
<令和6年度以降金利が上昇した場合の国債費への影響>
金利
令和6年度
令和7年度
令和8年度
+1%
+0.7兆円
+2.0兆円
+3.6兆円
+2%
+1.5兆円
+4.0兆円
+7.2兆円
(出所)財務省「後年度影響試算」(令和5年1月)
X+9年度末