よむ、つかう、まなぶ。
（1）参考資料 (39 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
資料Ⅱ－２－12
中⾧期試算（2023年１月24日公表・内閣府）
○ 累次の経済対策の効果等を通じて民需が拡大していくことで、歳出増分が剥落すること等により、2024年度にコロナ前の水準を回
復。成⾧実現ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努力を継続した場合には、2025年度のＰＢ黒字化が視野に入る。
＜2020年１月試算（コロナ前）との比較＞
＜これまでの歳出効率化努力を継続した場合との比較＞
(PB対GDP比)
(PB対GDP比)
4.0%
4.0%
▲0.2%
+0.2%
（▲1.5兆円）
2.0%
（＋1.1兆円）
2.0%
2025年度
PB黒字化目標
0.0%
0.0%
▲2.6%
（▲14.8兆円）
▲1.9%
（▲10.7兆円）
▲2.0%
▲0.2%
▲2.0%
▲0.9%
（▲1.5兆円）
（▲5.1兆円）
▲5.5%
▲4.0%
▲4.0%
（▲30.4兆円）
▲4.0%
▲4.0%
（▲22.9兆円）
（▲22.9兆円）
▲6.0%
▲6.0%
▲8.0%
成⾧実現2023年１月
▲8.0%
▲9.1%
（▲48.9兆円）
▲10.0%
2006
2011
2016
2020
ベースライン2023年１月
成⾧実現コロナ前2020年１月
20232025
2032
(年度)
成⾧実現（これまでの歳出効率化努力を継続した場合）
▲9.1%
▲10.0%
成⾧実現 2023年１月
（▲48.9兆円）
2018
2020
2023
2025
2032
(年度)
（出所）内閣府 「中⾧期の経済財政に関する試算」 （2020年1月、2023年1月）
（注） 「歳出効率化努力を継続した場合」に関しては、2023年1月の中⾧期試算（p.3）の以下の記載に基づき算出。
「歳出効率化努力とそれによる経済への影響を加味した場合のＰＢ改善効果については、経済財政諮問会議（2018年5月28日）有識者議員提出資料及び経済財政諮問会議（2021年7月21日）内閣府提出資料を踏まえれば、成⾧実
現ケースにおいて、1年あたり1.3兆円と想定される。これを基に機械的に計算すると、同ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努力を継続した場合、ＰＢ黒字化は2025年度と１年程度の前倒しが視野に入る。」
中⾧期試算（2023年１月24日公表・内閣府）
○ 累次の経済対策の効果等を通じて民需が拡大していくことで、歳出増分が剥落すること等により、2024年度にコロナ前の水準を回
復。成⾧実現ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努力を継続した場合には、2025年度のＰＢ黒字化が視野に入る。
＜2020年１月試算（コロナ前）との比較＞
＜これまでの歳出効率化努力を継続した場合との比較＞
(PB対GDP比)
(PB対GDP比)
4.0%
4.0%
▲0.2%
+0.2%
（▲1.5兆円）
2.0%
（＋1.1兆円）
2.0%
2025年度
PB黒字化目標
0.0%
0.0%
▲2.6%
（▲14.8兆円）
▲1.9%
（▲10.7兆円）
▲2.0%
▲0.2%
▲2.0%
▲0.9%
（▲1.5兆円）
（▲5.1兆円）
▲5.5%
▲4.0%
▲4.0%
（▲30.4兆円）
▲4.0%
▲4.0%
（▲22.9兆円）
（▲22.9兆円）
▲6.0%
▲6.0%
▲8.0%
成⾧実現2023年１月
▲8.0%
▲9.1%
（▲48.9兆円）
▲10.0%
2006
2011
2016
2020
ベースライン2023年１月
成⾧実現コロナ前2020年１月
20232025
2032
(年度)
成⾧実現（これまでの歳出効率化努力を継続した場合）
▲9.1%
▲10.0%
成⾧実現 2023年１月
（▲48.9兆円）
2018
2020
2023
2025
2032
(年度)
（出所）内閣府 「中⾧期の経済財政に関する試算」 （2020年1月、2023年1月）
（注） 「歳出効率化努力を継続した場合」に関しては、2023年1月の中⾧期試算（p.3）の以下の記載に基づき算出。
「歳出効率化努力とそれによる経済への影響を加味した場合のＰＢ改善効果については、経済財政諮問会議（2018年5月28日）有識者議員提出資料及び経済財政諮問会議（2021年7月21日）内閣府提出資料を踏まえれば、成⾧実
現ケースにおいて、1年あたり1.3兆円と想定される。これを基に機械的に計算すると、同ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努力を継続した場合、ＰＢ黒字化は2025年度と１年程度の前倒しが視野に入る。」