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(1)参考資料 (83 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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DX推進のための情報システム開発等の内製化

資料Ⅲ-3-6

○ 社会情勢の変化や利用者ニーズ等に対して柔軟かつ迅速に対応するため、システム開発等の組織内人材による実施(内製
化)もDX推進上重要。米国では内製化の比率が高く、日本のDX先進企業も内製化を推進。
○ デジタル庁や一部省庁は内製化に取り組み、開発期間の短縮やコスト削減等の効果を見込む。ベンダー依存の傾向にあった政
府が内製化に取り組むことで、IT業界にも影響を与える。リスクに配慮し、段階的に拡大すべき。
【米国とのシステム開発手段の比較】

【政府での内製化の方向性】

日本ではシステムを外部委託や既存ソフトウェア等のカスタマイズによって導
入するケースが多いが、米国では内製による自社開発や複数ソフトウェアの
組合せによってカスタマイズすることなく迅速に導入することが一般的。


争領域
(n=535)
短期かつ継続的に改
修するシステム
(n=538)

米国(n=386)

24.8%
35.2%
36.5%
27.4%

コア事業/競争領域
(n=537)

ノンコア事業/非競



9.7%
20.7%

12.1%
19.8%

0.0%

31.1%
22.8%

40.7%
39.6%
40.0%

内製による自社開発
既製のソフトウェアやSaaSの導入

開発は規模や要件に応じて、内製と外
製を使い分け
ユーザーからの問い合わせ対応等は
外注によってコストを低減

29.5%
35.0%
36.3%
13.7%

47.3%
35.3%

20.0%

53.1%

20.5%
29.5%
13.2%

16.3%
60.0%

0.0%

20.0%

【政府における内製化の事例】

47.7%
40.0%

60.0%

外部委託による開発
特定のソーシング手段を適用しない

※ 各事業戦略やITシステムごとに最大二つまで選択肢を回答可能としている。
(出所)IPA「DX白書2023」
デジタル庁作成資料

企画・要件定義といった高付加価値の
上流工程は内製化し、サービスのオー
ナーシップを持つ

• ウェブサイトやマイナポータル等のUI・UXを改善しようとしたところ、調
達で半年待ち → UI・UX部分は内製化(デジタル庁)
• 農水省の約3,000手続すべての令和4年度までのオンライン対応
を目指し、共通申請システム(eMAFF)を構築し、職員自ら担
当手続のオンライン化を実施(農水省)
(参考)補助金申請システムにおける内製化の効果試算
• 経費の削減:▲3.2億円
外部委託を継続した場合:年間約4.9億円
内製化を実施した場合 :年間約1.7億円

• 調達期間の短縮による早期のサービス開始