資料Ⅲ－５－４

官公需におけるスタートアップ活用

○ 官公需（物品・役務・工事）において、新規中小企業者との契約について「３％以上を目指す」こととしているが、ほとんどにおい
て達成できていない。
○ 官公需における新規中小企業者との契約を増やしていく中で、スタートアップ活用も増やす余地がある。
○令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（2022年８月26日閣議決定）（抄）
第１ー２ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
国等は、第２、第３及び第４に掲げる措置を講ずること等により、国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契
約金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、国等全体として引き続き61％、金額が約５兆2,738億円になるよう目指すものとする。
このうち、新規中小企業者の契約比率についても、前年度までの実績を上回るよう努め、まずは国等全体として３％以上を目指すものとし、取
組を加速して着実な目標達成を図るものとする。（略）
（注１）官公需とは、物品の購入や、役務の提供を受けること、工事の発注を行うことを指す（委託等の政策経費は含まない）。
（注２）「新規中小企業者」とは、①事業を開始した日以後の期間が10年未満の個人 又は②設立の日以後の期間が10年未満の会社 である中小企業者

＜官公需における新規中小企業者契約の割合＞
各府省等

（組織数）
7
6
6
5
4
3
2
1
0

公庫等

（組織数）
56
60

平均:0.95％

平均:1.10％

50
政府目標:３％

政府目標:３％

40

4
3

32

30
2

2

18

20

1

13
8

10
0

0~0.5% 0.5~1% 1~1.5% 1.5~2% 2~2.5% 2.5~3%

0
3~10% 10%以上

27

24

1
0
0~0.5% 0.5~1% 1~1.5% 1.5~2% 2~2.5% 2.5~3% 3~10% 10%以上

（出所）中小企業庁「令和３年度中小企業・小規模事業者向け契約実績」（2022年９月公表）
（注１）各府省等は、衆・参議院、最高裁、会計検査院及び中央省庁（１府13省庁）（全18組織）
（注２）公庫等は、各府省が所管する独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人等（全179組織）
（注３）各組織における官公需総実績額のうち、新規中小企業者向け契約実績額の占める割合について分類したもの