科学技術政策の全体の評価

資料Ⅲ－４－８

○ 総合科学技術会議 （現在の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の前身）による科学技術予算の「メリハリ」付け（いわゆるＳＡＢ
Ｃ）は形骸化し、平成24年度予算以降は行われておらず、毎年度の統合イノベーション戦略等により重点化施策を特定する、いわば
「ハリ」だけを強調した仕組み。
○ 量子・ＡＩのような先端的な技術の研究開発について、様々な社会的課題を解決し、経済成⾧につなげるため、投資効果を最大
化することが求められている。投資効果向上の観点から、日本の研究現場が抱える研究領域の硬直性などの課題の解決に資するよう、
優先順位付けを通じて施策面から誘導をかけていくことが有効。
○ 競争的資金が増加・複雑化しており、全体像を整理し、限られた政策資源の効果を高めることも重要。
⇒ CSTI（及び同事務局）は、本来、関係省庁に対する司令塔機能を発揮することが期待されており、施策の優先順位付け、更には
省庁間の施策の整理などを推進することが強く求められる。
100%
90%
80%
70%

総合科学技術会議における優先度判定の推移（新規事業）
7%
36%

1%

40%

30%

28%

60%

30%

38%
47%

0%

58%

A

B
C

51%

20%
10%

S

約９割

50%
40%

競争的資金の林立

26%
11%

8%

6%

12%
2%

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

（参考）「統合イノベーション戦略2022」における「戦略的に進めていくべき主要分野」
【基盤技術】
○ 新たなAI戦略・量子戦略に基づく社会実装や経済安全保障の強化、バイオコミュニティやバイオもの
づくりを核とした市場拡大、マテリアルDXプラットフォームの実現など、世界最先端の研究開発や拠点
形成、人材育成等の推進
【応用分野】
○ 健康・医療、宇宙、海洋、食料・農林水産業など、産学官連携による出口を見据えた取組の推進

（出所）（国研）科学技術振興機構 研究開発戦略センター「日本の科学技術イノベーション政策の変遷2020」