資料Ⅰ－１－７

「新しい資本主義」の実現に向けて②

○ 財政支出を持続的成⾧につなげていくためには、単に需要不足を埋めるという発想ではなく、潜在成⾧率を高めるための取組が必
要。経済成⾧につながる労働・資本・生産性の各要因について、日本が抱える問題点にしっかりと対応していくべき。
○ 少子高齢化が進み生産年齢人口が減少する中で、少子化対策を推し進めても、その効果が発現するには時間がかかる。労働の
「量」に頼れない以上、「人への投資」による「質」の向上と、限られた労働資源が成⾧分野に円滑に移動する労働市場の実現が急務。
○ 企業部門の貯蓄超過が続いており、民間投資を促す政策を推し進めるべき。世界的な成⾧分野として期待される一方、外部性の
問題もあって投資が足りていないGX・DX分野について、官民を挙げた投資を進めるべき。
○ 経済成⾧の源泉はイノベーション。量子・ＡＩのような国力に直結しうる先端的な科学技術への投資や、新たな技術・アイデアを社
会実装につなげて付加価値を生み出すスタートアップ（新規創業）の振興を図ることが不可欠。


日本でもＧＸやＤＸをキーワードに政府の積極的な関与が進んでいる。ただ、（中略）需要サイドからの財政政策に過度な期待をしてはいけない。重要なことは供給サイ
ドの動きだ。主役は民間による投資でなくてはならない。財政政策に期待するのは、民間投資を誘発する政策、つまり、「財政政策」＋「産業政策」である。



供給サイドの基本は、経済の成⾧力を示す潜在成⾧率である。これを高める方策は、労働増加、資本増加、生産性の上昇の３つしかない。



まず労働力は、少子高齢化のもとで物理的に増やすのは困難だ。しかし、一人ひとりの労働者の能力を高めれば労働力全体を拡大できる。



次に、資本の増加について述べよう。日本の潜在成⾧率低迷の大きな原因が、企業による投資不足だったことは明らかだ。



日本の生産性は伸びが低迷している。その大きな要因は、経済の新陳代謝の著しい低下だ。市場メカニズムを活性化させる改革の重要性を再度確認しておきたい。
（出所）「世界インフレと日本経済の未来」 伊藤元重 著（ＰＨＰビジネス新書）
潜在成⾧率の推移(日本銀行)
6.0

資本ストック（寄与度）
労働時間（寄与度）
就業者数（寄与度）
全要素生産性（TFP）（寄与度）
潜在成⾧率

4.0
2.0

労働
増加

資本
増加

生産性
向上

潜在成⾧率上昇

潜在成⾧率を高めていくための政策対応
労働市場･人への投資

0.0

科学技術･イノベーション

▲ 2.0
85

90

95

00

05

10

15

20
（年度半期）

ＧＸ

ＤＸ

スタートアップ（新規創業）