ＧＤＰギャップと財政規模

資料Ⅱ－４－５

○ 目指すべきは民間主導の経済成⾧。供給と需要の差を財政支出で埋め合わせる対応では、資源の効率的な再配分を抑制し、経
済の成⾧力を低下させかねない。
○ 潜在GDPの推計は難しく、推計主体やタイミングにより、推計結果は大きく異なることにも留意が必要。
ＧＤＰギャップ（需給ギャップ）の推移

令和五年度予算の編成等に関する建議
（令和４年11月 財政制度等審議会）

GDP比（％）
4%



「近年、GDPギャップに着目して、「GDPギャップを財政支出で穴埋めすべき」と
いった議論がなされることがある。しかしながら、過去の建議でも指摘しているよう
に、「供給と需要の差を財政支出で埋め合わせる」という対応では、資源の効率
的な再配分を抑制し、経済の成⾧力を低下させてしまう。目指すべきは民間需
要主導の経済成⾧であり、実施すべきは家計・企業の活力を引き出す政策対
応である。民間需要の不足分を財政支出で補填し続けるような資金フローは
望ましいものではない。財政支出の規模ばかり大きくしても、持続的な成⾧は
実現できない。」



「なお、GDPギャップについては、潜在GDPをどのように推計するかという問題もあ
る。推計主体（内閣府・日本銀行等）によって推計方法が異なるほか、推計
のタイミングによっても試算結果が大きく変動する。基本的に過去のトレンドに
基づく推計となっており、実現可能なGDPの最大値を推計したものではない。あく
までマクロの推計であって、業種ごとの需給動向の違いを勘案しているものではな
く、仮に、個別品目の供給制約が全体のボトルネックとなるような場合でも、そうし
た実態は反映されない。また、コロナ禍において見られたような、過去のトレンドと
は異なる形での供給力の低下も、タイムリーに反映されるわけではない。」



「このように、GDPギャップの推計値は幅を持って見るべきものである。経済状
況の変化を判断する上で、GDPギャップの推移を一つの参考指標として用い
ることはあり得ても、その絶対値に基づいて財政支出の規模を判断することは
そもそも馴染まないことに、留意が必要である。」

2%

-0.43%

0%
-2%

-1.3%

-4%
-6%
-8%
-10%
-12%
1Q

3Q

2016

1Q

3Q

2017

1Q

3Q

2018

1Q

3Q

2019

1Q

3Q

2020

内閣府:GDPギャップ（最新）

1Q

3Q

2021

1Q

3Q

2022

日銀:需給ギャップ（最新）

（注）本年５月、内閣府において、GDPギャップ推計にあたり令和２年（2020年）以降行っていたコロナ禍での暫定的な処理を見直した後の数値を使用。
見直した結果、令和４年（2022年）10－12月期のGDPギャップの推計結果は▲1.3％に改定された（暫定的な処理による推計結果は▲2.0％）。