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（1）参考資料 (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－２－９
ドイツの動き（債務ブレーキの復活）
○ ドイツ連邦政府は、連邦基本法（憲法に相当）の規定に基づき、構造的財政収支対GDP比▲0.35％の基準までしか公債を発
行できない。（当該ルールは「債務ブレーキ」と呼ばれる。）
○ 2020～2022年度はコロナ対応等のため債務ブレーキが適用停止（※）されていたが、2023年度から債務ブレーキが復活。
※連邦基本法上、非常事態等の場合に限り、連邦議会の議決を経て適用停止できるが、その際は、発行した公債の償還計画が必要。
ドイツ連邦政府の財政状況
年度
2017
連邦予算歳出 連邦予算歳入 連邦予算収支
325,380
330,401
（百万ユーロ）
公債発行額 債務ブレーキ ⾧期債務残高
5,021
0
適用
【エネルギー価格・物価高騰対策】
336,710
347,586
10,876
0
2019
343,186
356,492
13,306
0
1,229,790
2020
441,798
311,085
▲130,713
130,464
1,309,664
2021
556,617
341,017
▲215,600
215,379
1,427,864
2022
480,688
364,653
▲116,034
115,442
476,291
389,921
▲86,370
※2021年度までは決算ベース、2022年度は暫定決算ベース、2023年度は予算ベース。
（出所）ドイツ連邦財務省、ドイツ連邦銀行 等
45,610
○2020年に７年ぶりに新規公債発行。
連邦基本法の規定に基づき2058年
までの償還計画を公表。
1,262,781
2018
2023
【コロナ対応】
停止
1,234,668
1,541,058
適用
-
〇 コロナ対応の為に設立された経済安
定化基金（ＷＳＦ）の目的を拡大
し、エネルギー価格高騰に対応。
2024年まで使用可能。
○ 2,000億ユーロの公債発行。2031
年から毎年1/31ずつ償還予定。
【防衛】
○ 連邦基本法を改正し、債務ブレーキ
の適用除外とする形で、2022年に
1,000億ユーロ規模の「連邦軍特別
資金」を設立。
○ 発行した公債は遅くとも2031年1月
1日以降合理的な期間内に償還する。
ドイツの動き（債務ブレーキの復活）
○ ドイツ連邦政府は、連邦基本法（憲法に相当）の規定に基づき、構造的財政収支対GDP比▲0.35％の基準までしか公債を発
行できない。（当該ルールは「債務ブレーキ」と呼ばれる。）
○ 2020～2022年度はコロナ対応等のため債務ブレーキが適用停止（※）されていたが、2023年度から債務ブレーキが復活。
※連邦基本法上、非常事態等の場合に限り、連邦議会の議決を経て適用停止できるが、その際は、発行した公債の償還計画が必要。
ドイツ連邦政府の財政状況
年度
2017
連邦予算歳出 連邦予算歳入 連邦予算収支
325,380
330,401
（百万ユーロ）
公債発行額 債務ブレーキ ⾧期債務残高
5,021
0
適用
【エネルギー価格・物価高騰対策】
336,710
347,586
10,876
0
2019
343,186
356,492
13,306
0
1,229,790
2020
441,798
311,085
▲130,713
130,464
1,309,664
2021
556,617
341,017
▲215,600
215,379
1,427,864
2022
480,688
364,653
▲116,034
115,442
476,291
389,921
▲86,370
※2021年度までは決算ベース、2022年度は暫定決算ベース、2023年度は予算ベース。
（出所）ドイツ連邦財務省、ドイツ連邦銀行 等
45,610
○2020年に７年ぶりに新規公債発行。
連邦基本法の規定に基づき2058年
までの償還計画を公表。
1,262,781
2018
2023
【コロナ対応】
停止
1,234,668
1,541,058
適用
-
〇 コロナ対応の為に設立された経済安
定化基金（ＷＳＦ）の目的を拡大
し、エネルギー価格高騰に対応。
2024年まで使用可能。
○ 2,000億ユーロの公債発行。2031
年から毎年1/31ずつ償還予定。
【防衛】
○ 連邦基本法を改正し、債務ブレーキ
の適用除外とする形で、2022年に
1,000億ユーロ規模の「連邦軍特別
資金」を設立。
○ 発行した公債は遅くとも2031年1月
1日以降合理的な期間内に償還する。