GXから見た経済の成⾧に向けた課題① 「エネルギー」

資料Ⅲ－２－１

○ 日本は、1次エネルギー自給率がG7中最低。ロシアによるウクライナ侵略の影響等による資源価格高騰等を受け、貿易収支が
赤字となることで国富の流出につながっている。また、貿易収支の悪化を受けて、経常収支も黒字幅が縮小している。
○ 日本経済の持続可能性の確保や安全保障の面からも、資源の安定供給に加え、エネルギー自給率を向上させる電源の割合を
増やしていくことや省エネの推進など産業の構造転換を進めることは、日本経済の成⾧に資する取組。
発電比率の国際比較（2020年）と
2030年度に向けた我が国の電源構成目標

日本の貿易収支・経常収支の推移（年度・兆円）

2013年度と2030年度の温室
効果ガス排出量の内訳

30.0
100%
90%

20.0

80%
10.0

経常収支 70%

22.1

17.3
2.2

36.7

12.8

25.7

50%
▲ 10.0

23.9

▲
20.0
（出所）財務省貿易統計、日本銀行時系列統計データ検索サイト

30%

41.1

11.8

10%

EU

ドイツ

80%

19

70%
60%

イギリス

12.0
フランス

6.9

30%

4.7
16.7

50%
40%

31

27.2

0%

2

20~22

2.1

19.5
40.4

90%

6.3

20.1

11.4

20%

（出所）財務省 国際収支状況

1.2

67.0

16.1

3.2

40%
貿易収支

11.2

39

64.3

2.1
2.0

60%

0.0

20
0.3

1.0 39.5

2.6

100%

3.1

6.7
1.5

3.9
7.8

12.8

11.0

12.0

アメリカ

中国

日本

36～38

20%
10%

1

0%

日本【2030年度】
（野心的な目標）

G7各国の一次エネルギー自給率（2021年）
日本

イタリア

ドイツ

フランス

イギリス

アメリカ

カナダ

13％

23％

35％

54％

61％

104％

186％

（出所）IEA World Energy Balances

再エネ(水力除く)

水力

原子力

石炭

石油その他

天然ガス

水素・アンモニア

（出所１）2020年の発電比率国際比較は、IEA Market Report Series - Renewables 2021（各国2020年
時点の発電量）、IEA データベース、総合エネルギー統計(2020年度速報値)等より資源エネルギー庁作成
（出所２）2030年度の電源構成は、エネルギー需給実績、2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資
料）（資源エネルギー庁）を基に作成。
「再エネ」と「水力発電」を区別しておらず、事業用発電及び自家用発電を含む国内全体の発電施設を対象としている。