①平時における対応（学び直しへの支援）

資料Ⅲ－１－４

○ 我が国の労働市場政策は、主に労働保険特別会計において、事業主が拠出する雇用保険二事業（企業を通じた支援）と労使が
拠出する失業等給付（個人への直接支援）を組み合わせて実施されている。
○ とりわけ、在職者の学び直しの支援については、企業を通じた支援が中心となっており、個人への直接支援は弱い。個人への直接支援
に重点を置き、個人の主体的な学び直しをサポートできるようにすべきと考えるがどうか。
◆雇用保険制度の概要（一部省略）

◆在職者向けの学び直し支援策

※保険料率、国庫負担割合は令和５年度

雇用保険

企業を通じた支援

個人（在職者）
への直接支援

失 業 等 給 付 （保険料0.8％（労使折半））

二

Ⅰ

求職者給付（基本手当等）

Ⅱ

就職促進給付（再就職手当等）

人材開発支援助成金

（国庫負担1/40）

（国庫負担なし）

Ⅲ

教育訓練給付

Ⅳ

雇用継続給付（介護休業給付等）
（国庫負担1/80※介護休業給付のみ）

事

業

Ⅰ

雇用安定事業（雇用調整助成金等）

Ⅱ

能力開発事業（人材開発支援助成金等）

（国庫負担なし）

支
援
内
容

• 企業自身あるいは企業が
民間教育訓練機関等に
委託して、労働者の現在
の職務に関連する訓練を
行う場合、訓練内容に応
じ、経費の30％～75％
を、企業に助成。

予
算
額

681億円

（保険料0.35％（事業主のみ））

公共職業訓練（在職者訓練）
生産性向上人材育成支援センター

• 労働者のキャリア形成等に資
すると認定された講座を受講
• 厚生労働省の設置したポリテクセ
する場合、その受講費用の
ンター・ポリテクカレッジ（全国86か
20％～50％を個人に給付。
所）、および都道府県が設置した
職業能力開発校等において、在 • さらに、労働者の中⾧期的キャ
リア形成をターゲットとする専門
職者向けの職業訓練を実施。
実践教育訓練の場合、訓練
• 職業訓練の受講費用は企業が負
終了後１年以内に資格取
担。
得・再就職すれば20％を個人
に追加支給する。

90億円

（出所）新しい資本主義実現会議（令和５年２月１５日）事務局提出資料

育児休業給付 （保険料0.4％（労使折半）＋国庫負担1/80）

教育訓練給付制度

237億円