研究環境の改善②

資料Ⅲ－４－６

○ 高度な専門職員や事務職員の育成にあたり、人事制度を改革しつつ、関係大学等と連携して進めている例がある。
○ 地域中核大学事業を始めとした大学の戦略的な組織改革を支援する事業を活用し、教員・研究者のみならず、教育や研究を支え
る職員の育成や配置を改善する取組を推進することで、研究環境の改善を図るべき。
関係大学等との協働で技術職員の育成に取り組む例
（東京工業大学、TCカレッジ）
プロフェッショナル技術職員を「テクニカルコンダクター
（TC）」として認定する称号制度を導入。
TCを養成するため「東工大TCカレッジ」をOFC（オープン
ファシリティセンター）に創設し、社会のニーズに合わせた
TC人財像をもとに独自のカリキュラム（原則３年で修了）を
開発し、学内外の受講者に提供。

また、俸給制度の見直し等の人事制度改革も実施し、技術職員
等の処遇改善を行っている。

近隣大学とのアライアンスで事務職員
育成を行う事例（東京大学）
◆五神・東京大学総⾧（当時）の下での取組
事務職員の待遇そのものは、法人化前とあまり変わりませんでした。
（中略）このため、職員の処遇とキャリアパスを改善し、優秀な職員に
はその能力や適性に応じた責任ある役割を与えることができるようにしま
した。それに連動して給与も上乗せできるようにしました。
ただ、この改革案には課題もありました。高い専門性を求めようとして
も、一つの大学ではポストに限りがあり、同じような仕事を続けるだけで
は成⾧の機会も限られてしまいます。何より、昇任して到達する上位ポス
ト数が少ないのです。その一方、東京地区でも規模が比較的小さい大
学は、職員の採用を抑制せざるを得ないなど、別の悩みを抱えていました。
そこで近隣の複数の大学と職員相互活用アライアンスに関する提携を
結び、職員の流動性を高めることにしました（図7-3）。
（図7－3）近隣大学との職員相互作用活用アライアンス
G国立研究
開発法人

A大

F国立研究
開発法人

B大

プロフェッショナル
人材
E大学共同
利用機関
法人

C大

D大学共同
利用機関
法人

（出所）東京工業大学ウェブサイト

東大

（出所）五神 真（2019）大学の未来地図―「知識集約型社会」を創る（ちくま書房）