IMF対日４条協議最終レポート（2023年3月30日公表） 資料Ⅱ－２－１
【財政政策（短期）】
○2022年10月に採択された大規模な経済対策・財政パッケージは、より小さく、より効率が高い予算として設計されることが可能
だった。（中略）債務残高対GDP比がすでに高い水準にある中で、2023年に需給ギャップが解消する（※右下のグラフ参照）
と予測されることを考えると、経済刺激策の規模は大きすぎる。
○経済の回復が進み、インフレ率が上昇し、労働市場が引き締まり、需給ギャップが縮小する中、財政政策による支援をより迅速に引
き揚げるべきである。
○民間需要が回復し、需給ギャップが縮小する中で、2023年に予測される財政支援による、経済刺激効果は極めて限定的で、財政
の脆弱性を悪化させることになる。むしろ、財政支援はインフレを助⾧することになり、これによってより強い金融引き締め政策が必要
になり、財源調達コストが増大し、債務ダイナミクスが悪化する可能性がある。
○国家安全保障、ＧＸ、子ども関連政策など、特定の政策分野で財政支出の圧力が高まり続ける中、追加的な支出措置は低所
得者を対象とし、歳入増加策と一致させて行うべきである。

【財政政策 （中⾧期）】
○財政バッファーを再構築し、中⾧期的な債務の持続可能性を確保する
ためには、財政再建が必要。これは、基礎的財政（ＰＢ）赤字を削
減し、債務残高対GDP比を明確な下降軌道に乗せるための信頼できる
中期的な財政フレームワークによって支えられるべきものである。
○歳出予算のシーリングは、補正予算の採択という確立された慣行を踏ま
えれば、実際に政府支出を制限するものとはなってはいない。この慣行は、
年次予算と中期的な財政目標との間のリンクを断ち切るものである。
（中略）補正予算は予期せぬ大きなショックが発生した場合にのみ策
定されるように、予算プロセスを改革すべきである。

（％）

IMFによる需給ギャップ（対ＧＤＰ比）の推計
0.2

0.5

-0.1

0
-0.5

2020

2021

2022

-0.9

-1

-1.6

-1.5
-2
-2.5

-2.9

-3

（出所）IMF プレスリリース
IMF Japan—Staff Report for the 2023 Article IV Consultation

（出所）国際通貨基金
2023年対日4条協議終了にあたっての声明

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