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（1）参考資料 (44 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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防衛力整備計画の概要
資料Ⅱ－３－５
○ 防衛力整備計画（2022年12月閣議決定）における、2023年度（令和５年度）から2027年度（令和９年度）までの５
年間の防衛力整備の水準を43兆円程度（対前計画＋15.5兆円、1.6倍）であり、新たに必要となる事業に係る契約額（物
件費）は、43.5兆円程度（対前計画＋26.3兆円、2.5倍）。
○ 新たな事業に係る契約額（物件費）のうち、16.5兆円（対前計画11.5兆円、3.3倍）は５年後に策定が見込まれる次期
計画期間において支払われる見込み。
○ 防衛力整備計画においては、その後の整備計画について、2027年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めて
いくこととしている。
中期防衛力整備計画
防衛力整備計画
５年間（2019～2023年度）
の所要経費
５年間（2023～2027年度）
の所要経費
43兆円
27.5兆円
人件・糧食費
11兆円
防衛力整備の水準
（歳出総額）
43.5兆円
その後の整備計画においては、これを
適正に勘案した内容とし、2027年度
の水準を基に安定的かつ持続可能な
防衛力整備を進める。
人件・糧食費
11兆円
17.2兆円
期間内歳出
12兆円
既定分
4.6兆円
新たに必要となる
事業に係る契約額
（物件費）
期間外歳出
５兆円
期間内歳出
27兆円
既定分
５兆円
前中期防の契約に伴う支払
（注）図はイメージ図であることに留意。
期間外歳出
16.5兆円
2028年度以降の支払
資料Ⅱ－３－５
○ 防衛力整備計画（2022年12月閣議決定）における、2023年度（令和５年度）から2027年度（令和９年度）までの５
年間の防衛力整備の水準を43兆円程度（対前計画＋15.5兆円、1.6倍）であり、新たに必要となる事業に係る契約額（物
件費）は、43.5兆円程度（対前計画＋26.3兆円、2.5倍）。
○ 新たな事業に係る契約額（物件費）のうち、16.5兆円（対前計画11.5兆円、3.3倍）は５年後に策定が見込まれる次期
計画期間において支払われる見込み。
○ 防衛力整備計画においては、その後の整備計画について、2027年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めて
いくこととしている。
中期防衛力整備計画
防衛力整備計画
５年間（2019～2023年度）
の所要経費
５年間（2023～2027年度）
の所要経費
43兆円
27.5兆円
人件・糧食費
11兆円
防衛力整備の水準
（歳出総額）
43.5兆円
その後の整備計画においては、これを
適正に勘案した内容とし、2027年度
の水準を基に安定的かつ持続可能な
防衛力整備を進める。
人件・糧食費
11兆円
17.2兆円
期間内歳出
12兆円
既定分
4.6兆円
新たに必要となる
事業に係る契約額
（物件費）
期間外歳出
５兆円
期間内歳出
27兆円
既定分
５兆円
前中期防の契約に伴う支払
（注）図はイメージ図であることに留意。
期間外歳出
16.5兆円
2028年度以降の支払