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（1）参考資料 (97 ページ)

出典

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》

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大学の役割

資料Ⅲ－５－６

○ スタートアップによる研究成果の事業化に向けて、技術移転機関（TLO）を知財管理機関からマーケティング等を行う機関へ改
革し、その収益を研究資金として還元、更なる起業支援に繋げる好循環を実現する経営を確立することが必要。
○ その際、地域で知財等の専門人材の確保が難しい場合、地域中核大学等を中心に、複数大学で連携する広域型TLOを活用し
た集約など、大学間の連携を行い、機能強化することも積極的に検討すべき。
研究成果

大学研究者
配分

TLO
技術移転
機関

◆承認TLOについて
承認TLO
（31機関）

内部型（10機関）

外部一体型（7機関）

大学の内部に設置

（例:東京大学TLO）

実施許諾
実施料
等収入

企業
スタートアップ
等

（参考）経済産業省HPより
TLO と は 、 Technology Licensing
Organization（技術移転機関）の略称
です。大学の研究者の研究成果を特許化
し、それを企業へ技術移転する法人であり、
産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。

特定大学のTLOとして活動

外部型（21機関）

広域型（14機関）

大学の外部法人（株式
会社等）として設置

特定大学に限らず広域で
活動（例:TLO京都）

◆TLOにおけるマーケティングの重要性
• 多くの大学では、知財部要員は発明評価委員会への資料作成に忙殺さ
れており、マーケティングを行う余裕が無い。
• また、成功している大学は、約8割の労力をマーケティングにかけている。
（出所）「東大及びTLOにおける知財マネジメント」（「大学知財ガバナンスに関する検討会」第2回資料）

◆欧米のTLOとの比較
• 欧米の有力大学TLOは大学が保有する特許や技術にマッチする企業の
ニーズを積極的に探っている。それによりニーズのある事業会社やVCに自
大学の投資ファンドに参加・出資してもらっている。
• そして、企業のニーズに合わない場合は、適時に研究者にフィードバックす
ることで、企業のニーズや市場に合った技術の構築に貢献している。
• 一方で、日本のTLOは、共同研究ために技術をデータベース化するところ
までしか視野に入っておらず、商業化の視点が欠ける傾向にある。
• 大学においては収益性を検証するための必要なマーケティング機能、市場に
合わせたニーズや事業化を進めるうえで必要な知的財産権の取得・活用を
進めていく機能が弱いことが多い。
（出所）「実戦インキュベーション」（あずさ監査法人インキュベーション部編）

（出所）経済産業省HP

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