調剤についての課題と論点
（全体）
・ 薬局における薬剤師の業務については、「患者のための薬局ビジョン」や改正薬機法に基づき、地域包括ケアシステムのもとで、医療機関等と
の連携、在宅医療への対応等も含む、かかりつけ薬剤師・薬局を推進するための取組が進みつつあるものの、地域において薬剤師が専門性を
発揮して役割を果たすためには、引き続き、対物中心の業務から、患者・住民との関わりの度合いの高い対人業務へとシフトすることにより、薬
物療法や健康維持・増進の支援に一層関わり、患者・住民を支えていくことが求められる。
・ また、薬局は地域における医薬品の供給拠点としての役割を果たすべきであり、セルフケア・セルフメディケーションの取組など処方箋を持た
なくても住民がアクセスできるような業務を行うことが求められている。
（調剤医療費）
・ 調剤医療費のうち、技術料は約2.0兆円であり、令和4年度に調剤報酬の評価体系の見直しを行い、調剤料の一部が薬学管理料に再編された
ため、これまでの直接の比較はできないが、見直し後は薬学管理料の割合が約5割となっている。
・ 見直しにより薬学管理料において新設された「調剤管理料」について、算定回数や総額は、調剤日数の区分が大きくなるほど多くなっており、
29日分以上の区分が最も多い。
・ 調剤管理加算は、75歳以上での算定回数が最も多く、全体としては初めて処方箋を持参した場合と2回目以降に処方箋を持参した場合の算
定割合は同等であった。
（服薬指導・かかりつけ薬剤師）
・ 服薬指導管理料の算定状況では7割以上が3月以内に再度来局した患者であった。継続的服薬指導は、新しく薬剤を追加した際に多く実施さ
れており、電話で実施する割合が多かった。指導を受けた患者は薬物治療の不安が解消されたり、意識が高まった人が多い。
・ 継続的服薬指導を含め、個別の疾患領域においては地域において多職種との連携により、医療機関と薬局等との連携を充実させて患者を支
えていく取組もある。また、患者への情報活用ツールとして医薬品リスク管理計画（RMP）に基づく詳細な説明資材を用いる場合もある。
・ かかりつけ薬剤師指導料等の届出割合は増加傾向であり、患者年齢別にみると10歳未満、75歳以上で算定回数が多くなっている。かかりつ
け薬剤師のいる患者は34％であり、薬の継続的な把握や丁寧な説明、薬の飲み合わせなどのチェック等がよかったとの意見であった。
・ 服薬指導の概要は調剤録に記載することになっているが、調剤報酬上の薬剤服用歴等への記載を求める事項が多岐にわたっており、薬剤服
用歴等への記載だけで残業する薬剤師は全体の約3割弱存在する。
（重複投薬・多剤投与、残薬解消等に関する評価）
・ 薬剤師により処方箋の疑義照会を行っているのは全体の2.6％であり、そのうち薬学的な疑義照会は8割を超えている。
・ 残薬の解消に係る取組に係る評価の算定回数は増加傾向である。一包化に伴う服薬支援は全体の1/4で実施されており、75歳以上では半数
以上となっている。

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