調剤についての課題と論点
（医療機関と薬局の連携等）
・ 薬局が医療機関へ情報提供する割合は増加しており、医療機関に送付する服薬情報等提供料２の算定が令和3年度以降に特に増加してい
る。情報共有を円滑に行うため、地域で統一様式を定めて取り組んでいる事例もある。一方で、医療機関が求める情報と薬局が提供する情報
に差がある。
・ 入院患者の退院時の薬局の関わりについては、退院時共同指導料の算定は少ないものの増加傾向にあり、令和4年度の調剤報酬改定によ
り参加要件が見直されたことにより関与し始めたケースが認められ、算定薬局の4割でビデオ通話を用いて参加している。
（薬局の体制に関する評価）
・ これまでの大型門前薬局の見直しのほか、令和4年度改定では大規模グループ薬局の店舗数に応じた基本料の見直しを行った結果、新設さ
れた調剤基本料３ハの薬局は15％を超えており、調剤基本料１の薬局は約85％から約70％まで低下した。
・ 地域支援体制加算は38.2％の薬局で算定されており、新設された地域支援体制加算２（調剤基本料１の薬局で高い要件を満たす必要がある
加算）は調剤基本料１を算定する薬局の21.5％が算定している。地域支援体制加算の算定薬局は、算定していない薬局と比較して医療用医薬
品の備蓄品目が多い。
・ 連携強化加算の届出割合は24.2％であり、加算を算定している薬局の方が、より多くの施設で新型コロナウイルス感染症に係る対応が実施
されていた。
・ 敷地内薬局は、処方箋受付回数が多いものの、地域支援体制加算の届出割合は低かった。医療機関側からは連携していると認識されてい
ない薬局も半数以上存在している。
・ 後発医薬品の調剤体制加算は、令和4年度改定で算定要件が引き上げられたが、届出数はほぼ変わらず全体の約7割であった。薬局での後
発医薬品の使用割合は82.1％であった。

【論点】
○ 薬局・薬剤師が、対物中心の業務から患者・住民との関わりの度合いの高い対人業務へとシフトすることに
より、患者・住民の薬物療法や健康維持・増進の支援に一層取り組む観点から、最近の診療報酬の各種算定状況
も踏まえ、調剤報酬における評価のあり方について、どのように考えるか。
○ かかりつけ薬剤師・薬局の取組の促進、多剤・重複投薬への取組、在宅の対応など、薬剤師が他職種と連携
しつつ専門性を発揮して質の高い薬物療法を提供するために必要な対応に係る評価について、どのように考える
か。
〇 薬局は立地に依存するのではなく、患者・住民のニーズに対応する機能を果たしつつ、地域における医薬品
の供給拠点としての役割を発揮するため、周囲の薬局との連携も含め、薬局の体制に係る評価についてどのよう
に考えるか。
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