表 3 電子カルテ情報共有サービスの概要
運用開始時期

令和●年▲月目途

対象医療機関等

オンライン資格確認等システム導入済みの全国の医療機関等

対象医療保険者等

全ての医療保険者等
（全国健康保険協会、健康保険組合、国⺠健康保険組合、後期⾼齢者医療広
域連合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済
事業団、市町村国⺠健康保険、福祉事務所等）

対象被保険者等

医療保険者等の加入者で、以下を保持する被保険者、被扶養者

（本サービスの本

・利用者証明用電子証明書が格納されているマイナンバーカード

格運用開始時点）

・医療扶助における被保護者
※ただし、医療機関等による文書の登録（その場で患者が紹介先医療機関等
への文書情報の送付に同意するパターンに限る）やカルテ 5 情報登録において
は、「利用者証明用電子証明書が格納されているマイナンバーカード」がなく
とも、有効な被保険者番号があれば情報登録が可能。

電子カルテ情報共

別紙「電子カルテ情報共有サービスに係る電子カルテシステム等の改修機

有サービスが提供す 能一覧表」の「
【参考 2】電子カルテ情報共有サービスの主な機能」を参照。
る主な機能概要

1.4.1 概要

従来、医療機関等間で紙や FAX でやり取りしていた診療情報提供書を、電子カルテ情報共有サ
ービスを利用して電子的に送受信することができます。診療情報提供書の送付先の医療機関等（紹
介先医療機関等）が電子カルテ情報共有サービスを利用している場合において、当該医療機関等を
送付先として設定の上で電子カルテ情報共有サービスに診療情報提供書を登録することで、当該
宛先の医療機関等にて診療情報提供書が取得・閲覧できます。診療情報提供書に退院時サマリーを
添付して送付することも可能です。したがって、登録元の医療機関および紹介先医療機関等の双方
において電子カルテ情報共有サービスを導入していることが前提となります。

各医療機関の電子カルテシステム等に保存されている患者の 5 情報（傷病名・アレルギー・感染
症・薬剤禁忌・検査）
（以下「カルテ 5 情報」という）や健診文書を電子カルテ情報共有サービス
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