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【参考資料2】電子カルテ情報共有サービスに対応した電子カルテシステム等を提供するシステムベンダ向け技術解説書(案) (61 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35017.html
出典情報 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第18回 9/11)《厚生労働省》
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図 49 情報到達点の責任分界(Web API 通信の場合)
医療機関・薬局



電子カルテシステム等、薬局システムからの照会要求が電
子カルテ情報共有サービスに送信され、取得した情報が
医療機関システム、薬局システムに到達するまでを⽀払
基⾦・国保中央会の責任とする

⽀払基⾦・国保中央会

電子カルテ情報共有
サービス
[医療機関システム、薬局システム]

2.5.1 医療機関等におけるセキュリティ対策
医療機関等においては、最新版の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠
し、必要なセキュリティ対策を行っていただく必要があります。
医療機関等においてセキュリティ対策を検討する際の参考に、「2.3 ネットワーク環境の整備」
に示す「基本的な構成例」に対するセキュリティアセスメントに基づいたセキュリティ対策例を別
途周知予定です。

セキュリティアセス後に追記

なお、オンライン資格確認等システム導入時の医療機関等におけるセキュリティ対策例につい
ては、
「オンライン資格確認等システムの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書【医療機関
等】の「2.4.3 医療機関等におけるセキュリティ対策」をご確認ください。
電子カルテ情報共有サービスを基本的な構成で導入される場合においての医療機関等における
主なセキュリティ対策例を以下に示します。

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