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参考資料1 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する主な意見について (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第137回 9/28)《厚生労働省》
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○機能訓練において、高次脳機能障害者、失語症他の支援の強化のために人員配置基準を超えてリハ専門職等を配置し
13 た場合に、リハビリテーション加算等において評価できるようにして頂きたい。また、公認心理師を評価の対象に加え 全国障害者自立訓練事業所協議会
て頂きたい。

14 ○視覚・聴覚言語障害者支援体制加算に準じ、高次脳機能障害者等支援体制加算等の新設について検討して頂きたい。 全国障害者自立訓練事業所協議会

15

○日中活動が自立訓練の施設入所支援においても、夜間の支援に看護師が必要な事業所があるため、日中活動が生活介 全国障害者自立訓練事業所協議会
護の事業所と同様に夜間に看護職員を配置した場合に夜間看護体制加算の対象として頂きたい。

16 ○機能訓練の人員配置に言語聴覚士を追加して頂きたい。

日本発達障害ネットワーク

17

○令和3年度厚生労働科学研究で開発されたSIM(Social Independence Measure)を活用する事業所を報酬上評価する 全国地域で暮らそうネットワーク
(同旨:日本身体障害者団体連合会)
ことを提案する。

18

○就労継続支援B型の一部の類型で評価している地域協働加算とピアサポート実施加算を自立訓練でも評価することを
提案する。

全国地域で暮らそうネットワーク

○同行援護と自立訓練(機能訓練・生活訓練)との併用を認めるべきではないか。自立訓練(機能訓練・生活訓練)に
よって訓練を受ける視覚障害者に対しては、同行援護の利用を認めるよう、同行援護の制度を改める。併用を進めるた
日本視覚障害者団体連合
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めに、地域内で同行援護と自立訓練(機能訓練・生活訓練)の連携を深める。また、自立訓練(機能訓練・生活訓練)
は、連携する上で必要な訓練等を実施する。

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