10．その他の横断的事項
No

意見の内容

団体名

1

○障害福祉サービスに山積する課題を解決するため、大幅なプラスの改定率を確保すべきである。

2

○喀痰吸引等に対応した重度訪問介護従業者養成研修統合課程を含めて、居宅介護職員初任者研修等の講義を、研修会
場に集まることなくウェブ会議システムだけで実施できる取扱いを恒久化すべき。併せて、喀痰吸引等研修の基本研修
の講義についても、ウェブ会議システムで実施できる取扱いを恒久化すべきである。さらに、喀痰吸引等研修（特に第 全国脊髄損傷者連合会
三号研修）の基本研修の演習についても、実地研修と同様に、障害者の自宅で、本人の喀痰吸引等に慣れた訪問看護師
などが講師を務めることによって、研修会場に集まることなく実施できる取扱いとすべき。

3

○盲ろう者向け通訳・介助員が同行援護従業者養成研修を受講するにあたって、地域によっては、過疎地や遠隔地で同
行援護従業者養成研修の開催がすすんでおらず、従業者がいない、または大変少ない状況にあり、サービスの提供がま
まならない状況にある。全国どこの地域に住んでいても、サービス提供が受けられる環境整備が望まれる。従業者を安 全国盲ろう者協会
定的に確保するために、例えば、同行援護従業者養成研修をオンラインにより実施することで、従業者の確保が容易に
なるような、環境整備、方向性を、国として示していただきたい。

4

○書類の作成と保存のデジタル化を実現している事業所を対象とした加算を設けるべきである。

5

○障害児相談支援、地域相談支援、自立生活援助、就労継続支援B型のピアサポート体制加算やピアサポート実施加算
について、現行の100単位/月から300単位/月に引き上げるべき。また、ピアサポートの体制整備を促進するために、ピ 全国脊髄損傷者連合会
アサポーターの員数に応じた加算とすべき。

6

○市町村協議会における都道府県が設置する広域専門機関との連携強化や都道府県協議会との効果的な連動性などにつ 日本相談支援専門員協会
いて好事例紹介等をしてはどうか。

7

○オンラインによる面談や会議をさらに推進すべきである。多機関が対面で集まるための調整は労力を要し、結果とし
て十分な会議が行われていない。また、通所が困難な利用者は支援から置き去りになりやすい。オンラインによる会議 日本精神神経科診療所協会
や支援を評価すべきである。

8

○ICT化促進を更に進めていくべきである。ICT化が促されているがその進みは遅い。ICT化による生産性アップが見込
まれることから期間限定の加算を設定して更にICT化を促進すべき。

9

○公的な制度を活用して障害のある人の暮らしぶりを支援する障害福祉サービス事業等については「地域協働加算」を
全国地域で暮らそうネットワーク
拡充して評価する必要がある。

56

全国脊髄損傷者連合会

全国脊髄損傷者連合会

日本精神神経科診療所協会