5

○就労選択支援（新設予定）においては働くことへのハードルを高くすることがないよう実施し、障害者の社会参加が
全国精神障害者地域生活支援協議会
増進するような検討をお願いしたい。

6

○令和7年10月に創設が検討されている「就労選択支援（仮称）において、就労アセスメントを行う職種の一つとし
て、作業療法士の配置を要望。

日本発達障害ネットワーク

18．自立生活援助
意見の内容

No

団体名

1

○初回加算については初月だけではなく、最低でも3ケ月間は算定できるように見直して頂きたい。

2

○矯正施設等からの退所者に対して、社会福祉士等の専門職を配置し自立生活援助を実施した場合を評価する加算を創 日本相談支援専門員協会
設頂きたい。

3

○自立生活援助と地域定着支援のサービスの段差を解消する必要がある。

日本相談支援専門員協会

全国地域で暮らそうネットワーク

19．共同生活援助
No

意見の内容

団体名

1

○共同生活援助において、一人暮らしの準備を前提としたグループホームか否かを事業者が選定できるようにする必要 全国地域で暮らそうネットワーク
がある。

2

○自立生活を送る上でGHは住まいの場として最適であるが、現在の３類型のGHでは重度障害者に対応できる世話人配置
基準といえず、看護師等の報酬加算はその場しのぎの感があり、継続して勤務できる人件費(報酬)が必要であるととも 全国肢体不自由児者父母の会連合会
に、GHへの重度訪問介護を認めない自治体があることも大きな課題である。

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