○障害福祉計画（障害児福祉計画）の策定主体であり、援護の実施主体でもある市区町村が主体となり、（自立支援）
協議会を活用して事業所の質を評価する仕組みを導入して頂きたい。その際には、評価対象事業所を都道府県の実地指 全国手をつなぐ育成会連合会
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導と合わせて資料を共有するなど、必ず都道府県がバックアップする仕組みとする。また、国としてサービス類型ごと
に事業所評価の標準スケールを開発し、活用できるようにしていただきたい。

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○今般、サビ管実務研修の受講にあたって必要な実務経験が基礎研修受講から６か月に短縮されたことも踏まえ、でき
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る限り安定的にサビ管が配置されていることを報酬評価する考え方を取り入れて頂きたい。

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○強度行動障害の人は緊急時であってもサービス利用を断られる事例もあり、対応できる人材の確保および支援に見合 全国手をつなぐ育成会連合会
う報酬の設定が不可欠。

○人材養成研修をより実践的なものとすることを前提に、たとえば重度障害者支援加算（個別サポート加算）を再編
23 し、行動障害関連項目の点数に応じて傾斜配分する一方、加配ではなく、現行の人員配置の中で必要な研修修了者がい 全国手をつなぐ育成会連合会
れば加算を算定できるようにして頂きたい。

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○地域支援を提供する中核的な人材を配置する事業所への体制加算を創設するといった実効性のある対応を図って頂き 全国手をつなぐ育成会連合会
たい。

25 ○行動援護や重度訪問介護、重度障害者等包括支援の利用拡大を図って頂きたい。

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○障害者虐待防止の取組みは、令和３年度報酬改定における大きな動きの１つでした。令和５年度から身体拘束廃止未
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26 実施減算も改正されている。まずは減算の適用状況を調査していただき、減算率については介護保険サービスと同じ
「１０％」として頂きたい。

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○新型コロナ特例で認められていたオンラインによる支援を恒久化した上で、児童発達支援や放デイ、自立訓練など支
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援効果が見込めるサービスについては定員の１割程度を（利用定員とは別に）オンライン利用枠として設定すること。

○小規模事業所（サービスごとの最低定員に近い事業所）の請求業務負担を軽減するため、たとえば請求事務を共同で
28 実施する事業所に対する加算の新設、小規模事業所の運営をサポートするコンサルティングの制度化といった業務の負 全国手をつなぐ育成会連合会
担軽減・効率化に向けた取組みが必要。
○現在の障害福祉サービスは本体報酬に比べて加算の設定が複雑化しており、事業所として加算が該当になるかを確認
するだけでも請求事務の業務負担が過重であり、請求漏れも発生しやすくなっている。公定価格で運営されていること
29 を踏まえると、加算に該当する適切な支援を実施している事業所には正しく加算が支払われるべき。本体報酬が主体と 全国手をつなぐ育成会連合会
なることで解決する課題だが、現行の加算制度を残すのであれば国として各種加算が漏れなく請求できるシステム（事
業所の配置職員や取得資格等を入力すると、該当する加算が表示されるシステム）等を開発することも必要と考える。

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