6

○現任研修を修了した相談支援専門員が産休・育休などやむを得ない事情等により、更新のための研修を受講できず資
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格を失効する場合について、更新期間の延長や研修受講要件を見直す等の措置などの対応を講じてはどうか。

7

○令和６年の基幹相談支援センター設置の努力義務化に伴い、国が進捗状況等について定期的に公表等を行うなどの設
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置促進策を講じてはどうか。

8

○基幹相談支援センターが求められる機能を発揮するために主任相談支援専門員について（３年程度の経過措置をもっ 日本相談支援専門員協会
て）必置化してはどうか。

9

○基幹相談支援センターの機能と役割を担うための財源確保をすすめてはどうか。

10

○基幹相談支援センターや機能強化型Ⅰの事業所ならびに主任相談支援専門員を配置している事業所は、小規模事業所 日本相談支援専門員協会
との協働体制の構築を積極的に取り組むべきこととしてはどうか（役割を担うにあたっての報酬上評価も併せて）。

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11 ○専門コース別研修修了者を配置している場合について加算での評価をしてはどうか。

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12 ○専門コース別研修の実施方法について手引き等を作成し、各都道府県に発出してはどうか。

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13

○いわゆる法定研修の開催方法については人材育成を行う都道府県が設置する協議会等において集合形式を基本（特に 日本相談支援専門員協会
演習部分）として検討することとしてはどうか。

14

○主任相談支援専門員が地域で継続的に質の高いOJTを実施していくために、その力量を担保する更新研修受講等の仕
組みづくりを進めてはどうか。

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15

○現行の報酬体系について、例えば 取得率の高い加算、特に適切なケアマネジメントを実施する際において実施すべ
き支援を基本報酬に組み込む等、簡素化への工夫を行ってはどうか。

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