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○相談支援体制整備のためには複数事業所協働体制の推進が必要。機能強化の基本報酬を引き上げること、主任相談支
全国地域で暮らそうネットワーク
援専門員の役割を明確化してすべての事業所で主任相談支援専門員の配置を評価できる仕組みをつくって頂きたい。

○知的障害者の地域生活には相談支援事業が不可欠ですが、累次の報酬改定で設定された各種の加算や基本報酬の特例
（複数事業所の連携）、あるいは自立生活援助との併設が活かされているとは言いがたい状況。本会にも、特に基本報
全国手をつなぐ育成会連合会
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酬の引上げを求める声が多いことも踏まえ、基本報酬の引上げ、あるいは複数事業所の連携特例をさらに利用しやすく
して頂きたい。
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○相談支援事業所が、障害者支援施設や障害福祉サービス事業所から自立した運営ができる基本報酬を設定して頂きた 全国身体障害者施設協議会
い。

○サービス提供時モニタリング加算の対象を福祉事業所以外にも拡大して請求できるようにして医療・保育・教育機関
39 等連携加算を廃止する、指定特定相談支援事業所、一般相談支援事業、自立生活援助事業を一体的に運営している事業 全国地域生活支援ネットワーク
所に包括的事業所として加算等をつけるなど請求事務の簡略化と見直しが必要。

40 ○介護支援専門員（ケアマネ）が相談支援専門員の業務を行った場合に加算を行うべき。

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○計画相談支援も処遇改善の対象とするとともに、モニタリングの報酬を下げても良いので3ヵ月/回から毎月に変更
し、特に地域移行後間もない人は例外なくモニタリング期間を毎月にするべき。

日本ALS協会

全国自立生活センター協議会

○地域の相談支援体制の充実に向け、計画相談支援の拡充とともに、サービスを提供する相談支援事業所の安定的な運
営を可能とする環境作りが必要。
日本身体障害者団体連合会(同旨：全国自立生活
42 ・基本報酬の引き上げと質や業務量を評価する報酬体系の導入
センター協議会）
・計画相談支援に係る書類作成と支給決定手続きの簡素化（ICTの活用）
・相談支援専門員の質の向上に向け、指定特定相談支援事業所や１人職場事業所に対する研修やOJTの実施
○本人の意思に基づく障害福祉サービスを利用し、地域の中で障害のある人の望む暮らしを実現するためには、今後ま
43 すます相談支援が果たすべき役割は大きくなるため、地域の相談支援体制をより強固なものとするためにも、計画相談 日本知的障害者福祉協会
の抜本的な報酬の見直しを行うことが必要。相談支援専門員1人あたり15件で採算が合うようにしていただきたい。

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○就労だけでなく、各サービス（就労系、児童、医ケアなど）の研修を受けた上でポイント制を設け、相談支援専門員 全国就業支援ネットワーク
が対応可能なカテゴリーを減点方式ではなく加点方式で評価し、報酬に反映させてはどうか。

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○相談支援事業に聴覚・ろう重複障害の特性の理解と配慮、手話等のコミュニケーションに専門性を有する相談支援専 全日本ろうあ連盟
門員として配置し適切な体制を確保している施設・事業所を評価すべき。

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