○施設で働くすべての職員の処遇改善が図られるとともに、適切な福祉人材を確保・育成・定着することができるよ
10 う、必要な財源確保をお願いしたい。また、申請や実績報告の簡略化等の事務の簡素化と、将来的には特定処遇改善加 全国身体障害者施設協議会
算と福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化を検討していただきたい。

11 ○管理職は特に年数では質が評価できない現状を踏まえ、他業種からの転職を視野に入れた加算制度の検討が必要。

全国地域生活支援ネットワーク

○医療型障害児入所施設及び療養介護事業所の職員給与は法人の経営努力だけでは対応することが困難であることから
12 基本報酬を大幅に引き上げ、職員給与の引き上げを行える環境にすることと、障害福祉に従事する福祉職・看護職の人 日本重症心身障害福祉協会
材確保に向けた取り組みを一層強化することを求める。

13

○障害福祉分野の福祉・介護職員の賃金の状況について産業計と比較すると、平均勤続年数が短く、賞与込み給与も低 日本ALS協会
くなっているため、処遇改善により人材確保を図ることを求める。

14 ○給与アップに努めている事業所には加算をすることを求める。

日本ALS協会

○働きやすい環境や労働条件の整備、キャリアアップや報酬体系の改善など、介護職の働き手を増やすための具体的な
15 施策の検討が必要。特に若者を含む新たな労働力を確保するために、介護職の魅力を広くPRし、意識啓発を行う必要が 全国自立生活センター協議会
ある。

16

○3種類の処遇改善加算の手続きは、それぞれ大変で、資料もたくさん必要。事務の負担はあるが評価されない。人件
費に活用するための手続きであるなら申請の際、事業所に誓約書を書くようにしてはどうか。

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○障害福祉サービスに従事している職員の給与は、経営実態調査等で一般の企業と比べて低い実態があり、契約職員、 障害のある人と援助者でつくる日本グループ
ホーム学会
パート職員、アルバイト職員が常勤換算を確保するために雇用されている実態がある。

18

○持続可能な制度としていくためには、何よりも障害福祉に係る人材の確保が喫緊の課題。安定した給与体系を確立し 障害のある人と援助者でつくる日本グループ
ホーム学会
つつ働く人が継続して従事できる職場となる事が重要。

19

〇報酬構造を簡素化する事が必要。（加算の仕組みを少なくするなど）
〇処遇改善加算の仕組みの見直し。

全国自立生活センター協議会

障害のある人と援助者でつくる日本グループ
ホーム学会

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