50

○職員の業務の効率化、負担軽減の観点からICT機器の導入を加速させる必要があるため、それにかかる導入費用の支援、
日本知的障害者福祉協会
ICT機器等の活用によるサービス向上や業務の効率化について加算等で評価する。

○障害福祉サービス事業所数が大きく増加することは、サービスの選択において望ましいことである一方で、支援の質が問われ
51 る事例も散見されるため、サービスの質の評価を行う仕組みについて継続的に議論し、合理的な評価方法が構築できた際には、 日本知的障害者福祉協会
報酬と連動する仕組みとする。

52 ○支援度の高い人たちの支援の専門性の向上に向け、アウトリーチ型のスーパーバイズを行うことに対し報酬上評価する。

日本知的障害者福祉協会

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○施設入所支援、生活介護、共同生活援助、短期入所等の重度障害者支援加算について、行動関連項目の点数が極めて高い 日本知的障害者福祉協会
人に対し、上位の加算区分を設定する。

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○重度障害者支援加算の現行の対象者に加えて、認知症や身体的重度など障害支援区分では十分に評価することができない 日本知的障害者福祉協会
特性等についても新たな尺度を創設する。

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○重度化高齢化に伴い、入院および通院の頻度が高くなってきており、多くの人員を要していることから、入通院の際 日本知的障害者福祉協会
の支援の実績に応じ、報酬上の評価を行う。

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○就労系サービス事業所においてはサービス管理責任者の就労支援の経験年数や就労支援員のジョブコーチ研修受講の義務
全国就業支援ネットワーク
化、事業指定時における事業実施内容や就労支援プログラムの確認、企業実習先の確保などの指標を設ける。

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○指定後の事業所の状態を把握するために、新規に事業を開始した後2年を目安に実地指導を行い、自治体は事業所の現状把 全国就業支援ネットワーク
握に努めることとする。

○支援者サイドの思いだけでなく、就労移行支援事業等を経て働き続けている当事者や、勤務先企業が求める支援内容も含め
58 検討することが大切。利用者・家族・企業・関係機関からの外部評価を導入し、すべて情報公開することとし、利用者が主体的に 全国就業支援ネットワーク
選択・決定できる情報の可視化や仕組み作りが必要。

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○交通費や昼食支給、資格取得費用無料などで利用者を集客している事業所が散見される。 禁止すべき利益供与について明
全国就業支援ネットワーク
確化・厳格化し、しガイドラインを徹底する。

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