20

○習い事のみの提供や適切な発達支援とは言えない預かりだけの事業所、家族支援や地域連携をしない事業所は、障害
全国児童発達支援協議会
児通所支援（児童発達支援や放課後等デイサービス）ではなく、日中一時支援とするべき。

21

○児童発達支援センターの一元化により、より高度な専門性が求められることから、専門職を配置した場合や、インク
日本知的障害者福祉協会
ルージョンの推進、地域支援の中核的な役割を担うことについて、報酬上の評価をすべき。

22 ○発達障害のある児童に対する支援内容の質的評価を事業所が積極的に取入れることにつながる施策を要望する。

日本自閉症協会

○学習支援、ピアノや絵画等の支援のみを行っている事業所を適正化し、５領域への総合的な支援の実施を評価頂きた
23 い。専門性を有したサービス各事業所が提供するサービス・支援によって差別化・多様化を図った特徴ある事業所運営 全国介護事業者連盟
の重要性を踏まえた今後の報酬改定における見直しを検討頂きたい。

24 ○支援時間の長短を考慮した評価と併せて、個別支援や人員体制に対するきめ細かい評価を検討頂きたい。

全国介護事業者連盟

25

○児童福祉法の障害児通所施設（児童発達支援・放課後等デイサービス等）において、聴覚・ろう重複障害児への集団 全日本ろうあ連盟
支援等や地域全体をカバーする特化型の専門的な施設・事業所を評価をして頂きたい。

26

○主たる対象重症心身障害児の場合、欠席時対応加算を600点（基本報酬の3割程度）まで増額。前々日、前日、当日
キャンセル以外のキャンセルについても対象とする。上限を8日から月の半分15日まで拡充する。

全国重症児者デイサービス・ネットワーク

27

○主たる対象を重症心身障害児とする児発放デイは療育を目的としているが、常時見守り困難度の高さから、
保護者からのニーズには生活支援の目的も大きいため、入浴ニーズに対応する加算を創設を希望。

全国重症児者デイサービス・ネットワーク

○児童発達支援・放課後等デイサービスを実施している障害児通所支援事業等において、専門性の高い家族支援プログ
28 ラムを国としてより効果的に実施できるように促進していく必要があり、ガイドラインにおいて質の高い専門的な家族 日本発達障害ネットワーク
支援について示していただきたい。

29

○事業所内相談支援加算は、現在、月1回となっており、プログラムの効果を踏まえた回数やより高い単価の加算を含
めて見直しを行う必要がある。

35

日本発達障害ネットワーク