30 ○ＧＨにおける居宅介護個人単位利用を恒久化し、補足給付（実質的な家賃補助）を拡充して頂きたい。

31

全国手をつなぐ育成会連合会

○障害児相談や地域相談、自立生活援助の併設事業所を増やすため、時限的でも良いので併設を促進する加算を設定し
全国手をつなぐ育成会連合会
て頂きたい。

32 ○障害福祉サービスにおける｢医師意見書｣の活用方法と評価の見直しをすべき。

日本精神科病院協会

○強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査及び実態把握を求
33 める。行動関連項目10点以上の一律の加算ではなく、行動関連項目の点数・受け入れ人数に応じて加算の区分を設け、 全国地域生活支援ネットワーク
受け入れの拡充を図ることを求める。

34 ○業務効率化、業界の魅力向上のために、ICTツールの導入がスピード感を持って推進されるような取り組みが必要。

35

全国地域生活支援ネットワーク

○介助等のサービス提供により一般就労、社会参加、移動の制限がないようにし、通所入所の利用ではなく日中の社会 全国地域生活支援ネットワーク
参加を推進し、通所等の施設整備や福祉的就労、介護での費用発生を抑制する必要がある。

○入浴サービスは介助者２人を要する支援場面が多く、重症児者へのケアの中でも介助者の体力的な負担が最も大きな
ケア。また、人工呼吸器使用者や気管切開者の場合には、医師の指導の下、看護職員による介助が必要。加えて、その
36 設備整備（浴室・浴槽・機械浴など）にも多額の費用を要するにもかかわらず、現行の報酬体系では、入浴サービスを 全国重症心身障害日中活動支援協議会
提供してもしなくても同じ報酬となっている。提供しているサービス内容とその労力や負担、さらには利用者の受益に
見合った報酬体系を強く望む。
37

○福祉・介護職員の勤怠管理、利用者との契約、給与計算などをクラウド化した介護事業所向けパッケージソフトウェ 日本ALS協会
アを開発し、利用事業所には加算、利用料を徴収

○意思決定支援会議の前に相談支援従事者専門コース別研修に位置付けられている「意思決定支援研修」を義務化し、
その研修を受けたものが意思決定支援専門員となるようにする。
38
現行では、計画相談支援のモニタリングの中で地域移行の意向調査をするのが現実的ですが、同一法人の計画相談か 全国自立生活センター協議会
外部事業所の場合で大きく異なる。まずは、同一法人の場合は、囲い込みの恐れがあるので減算し、外部事業所への誘
導を行い、年に1・2回、地域移行の意向調査を義務付けることから始めてはどうか。
39

○長期間施設や病院で生活を余儀なくされている人たちは、意向をなかなか表明できず、担当者のスキルに左右され
る。担当者には、意思決定支援の研修が不可欠。

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全国自立生活センター協議会