70

○強度行動障害の判定とはならなくても、行動障害で支援が困難な人には、手厚い支援ができるよう、また、事業所で利用を受
日本自閉症協会
け入れられるような報酬となるよう引き上げを要望する。

71 ○強度行動障害となることを予防する施策を要望する。

日本自閉症協会

○令和3年度報酬改定による、虐待防止・身体拘束の適正化推進のための研修等の各種取り組みの実施状況や効果・課題等
72 の実態を把握し、更なる虐待防止・身体拘束の適正化に向けた方策を検討されたい。更なる身体拘束の適正化の推進にあたっ 日本看護協会
ては、人員体制の充実が必要であるため、そうした手厚い 対応を行う施設や事業所を評価する仕組みを創設されたい。

73

○障害福祉サービス事業所と精神科訪問看護基本療養費を算定している訪問看護事業所が連携した際に、障害福祉サー 日本看護協会
ビス事業所の評価として「精神障害者支援医療連携加算（仮称）」を新設されたい。

○障害者支援施設等において、医療機関等に所属する摂食嚥下障害看護認定看護師との連携により、経口移行や嚥下力
74 の評価・支援を行った場合、加算による評価を行っていただきたい（経口移行加算や経口維持加算の算定対象の見直し 日本看護協会
等）。

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○同一、隣接又は近接の敷地内に所在する複数の事業において、管理者が兼務可能な範囲の見直しなど、サービス品質の確 全国介護事業者連盟
保・職員の負担軽減に考慮した上で、管理者や、その他職種の配置要件の見直しを検討頂きたい。

○文書負担軽減、手続き負担軽減に関する調査事業を実施し、現状把握と対策の工程を示して頂きたい。指定申請書・変更届・
76 報酬請求資料・実地指導関連資料・受給者証・契約内容報告書などの記載項目・様式・運用ルール等を改めて再検討し、優先順 全国介護事業者連盟
位を定めて標準様式を順次作成頂きたい。

77

○サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の研修の在り方について更なる要件見直しを検討頂きたい。サービス管理責 全国介護事業者連盟
任者、児童発達支援管理責任者の基礎研修及び実践研修の開催頻度の拡充や、定員の拡充に向けた対策を講じて頂きたい。

○就労移行支援体制加算の算定要件が、一般企業での6カ月以上の雇用を条件としているため、6ヶ月未満での就労や、
78 トライアル雇用等での支援へのインセンティブが事業所に発生せず、6ヶ月未満の雇用期間等での就労支援を控える事 全国介護事業者連盟
業所が散見されており、要件の見直しを検討頂きたい。

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○全国のろう重複障害者施設はコミュニケーション支援等を評価していただくことで適正な運営ができる。質の高いサービスを提
全日本ろうあ連盟
供し続けるためには視覚聴覚言語障害者支援体制加算（要件・単位）を維持して頂きたい。

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