8

○サビ菅の会議参加必須の要件が、取得率が低い要因と思われるため、地域資源と連携することを重視し「地域連携会
全国就労移行支援事業所連絡協議会
議加算」等に名称を変え、就労支援員等での実施も認めてはどうか。

9

○就労移行並びに就労定着支援での、体制届提出時に就労の継続を証明する書類の提出が、企業、事業所双方に負担と
全国就労移行支援事業所連絡協議会
なっている。健康保険証の写しでの確認や、誓約書の提出をもって代わりにできないか。

14．就労継続支援A型
No

意見の内容

団体名

1

○スコア告示で示されている「業務外の事由による負傷又は疾病の療養のための休業に関する事項」について、就業規
則で『傷病休暇制度や療養中・療養後の短時間勤務制度、失効年休積立制度等』を定めていることをもって２点として
頂きたい。また、「支援力向上のための取組」で示されている事項に加え、『就労支援の質を向上するため、“ジョブ 全国社会就労センター協議会
コーチの配置”や“就労する上で課題となるコミュニケーションを支援する専門人材の配置”』を項目に加えて頂きた
い。併せて、高賃金を達成している事業所や最低賃金の減額割合が低い事業所を評価する項目を追加して頂きたい。

2

○長期入院者が退院後に年齢制限のため就労継続支援A型を利用できないことがあるため、年齢制限を撤廃する必要が
ある。

全国地域で暮らそうネットワーク

3

○就労継続支援Ａ型の基本報酬の評価項目は、知的障害者の特性を反映し難い項目があるため、項目を再設定する。

日本知的障害者福祉協会

4

○安易な売却や廃業防止、利益優先の新規参入抑止・障害者雇用企業のＡ型新設抑止（財政抑制）のために、新規基準 就労継続支援Ａ型事業所全国協議会
を設けて頂きたい。

5

○A型からB型に安易に転向がされないようなA型とB型の報酬体系にして頂きたい。

6

○生活支援に関するものは別にして、就労に関する計画やアセスメント、モニタリングの様式をリンクさせて、就労ア
セスメントに利用できるものにしてはどうか。また、ケース記録も特記事項や生活に関する支援がない場合の記入をし 就労継続支援Ａ型事業所全国協議会
なくてよいようにして、業務の効率化にしてはどうか。

7

○短時間となる理由について事業所認可された自治体の承認があれば、平均労働時間の算定から除外してはどうか。ま
た、悪用や乱用を防ぐため、上限数や割合を設けるとともに、事業所認可された自治体に対し支援計画（上限年数有） 就労継続支援Ａ型事業所全国協議会
を提出させることにしてはどうか。
14

就労継続支援Ａ型事業所全国協議会