障害のある人と援助者でつくる日本グループ
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23 ○個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置を恒久化。

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○個人単位で居宅介護を利用する場合の条件について、区分４以上ではなく、サービス等利用計画において、必要性が 障害のある人と援助者でつくる日本グループ
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認められる場合において等とし、どのような方でも利用が可能となるようにして頂きたい。

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○サテライト型を利用している方に関しては、その後の一人暮らしなども想定した暮らしを経験するために、家事援助 障害のある人と援助者でつくる日本グループ
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なども含む居宅介護の利用を認めて頂きたい。

26 ○グループホームの集約化、大規模化をなくすような方策を検討頂きたい。大規模住居等減算の比率の見直しも必要。 障害のある人と援助者でつくる日本グループ
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27 ○技能実習生が障害者グループホームでも夜勤が可能となる為の仕組みの検討。

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○グループホームについては、新しい事業所が数多くできてきているが、身体障害者が入居できる環境整備の立ち遅れ
28 があり、また、介助を必要とする方、区分５，６の方が入居できるグループホームが少ないこと等がある。身体障害者 日本身体障害者団体連合会
が入居できるグループホームを増やすためにも車いす対応等のバリアフリー化に対する補助の見直しが必要。
○重度者等への適切な支援の提供と、シンプルで分かりやすい制度とするため世話人を生活支援員に統一する、日中
サービス支援型については夜間支援体制加算や日中支援加算を整理し、介護サービス包括型に統合整理するとともに介
護給付としてはどうか。但し、日中サービス支援型の類型が整理されない場合にあっては、本類型の報酬が夜間支援体
制加算と日中支援加算を加えた介護サービス包括型の報酬を下回っており、本類型が重度障害者支援を担う大きな役割
日本知的障害者福祉協会
29 が期待される資源であることからも適正な報酬設定とする。
なお、日中の支援については、日中活動に通うことを前提とし、高齢者や病気などの理由により、就労や日中系サー
ビスを利用することが日常的に困難な人の日中支援に限り、サービス等利用計画への記載および支給決定を経た上でグ
ループホームにて支援を行うこととするなど、本人のニーズに基づきサービス等利用計画と各事業所の個別支援計画が
連動した支援が行われる仕組みとするとともに、現在の協議会における意見聴取だけでなく一定の要件を設定すべき。

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○一人暮らしを支援する新たな類型について、単独の類型だけではなく既存のホームを活用する等、本人の意思決定が
日本知的障害者福祉協会
最大限尊重され、そのニーズをかなえる様々なアプローチを行える仕組みとしてはどうか。

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○グループホームに、新たに「休日支援加算」を創設し、日中に必要な職員を配置できる報酬体系として、休日の日中 日本自閉症協会
にも必要な支援を受けることができるようにして頂きたい。

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