11．自立訓練（生活訓練）
No

意見の内容

団体名

1

○生活訓練にリハビリテーション専門職を配置した場合の加算を設けて頂きたい。

2

○令和３年度厚生労働科学研究で開発されたSIM（Social Independence Measure）を活用する事業所を報酬上評価する 全国地域で暮らそうネットワーク
（同旨：日本身体障害者団体連合会）
ことを提案する。

3

○就労継続支援B型の一部の類型で評価している地域協働加算とピアサポート実施加算を自立訓練でも評価することを
提案する。

4

○視覚障害者への歩行訓練を行う場合、訪問型の報酬を手厚くし、訪問型の訓練を充実させるべきではないか。訪問に 日本視覚障害者団体連合
関する単価は「移動時間を含めた報酬」として単価に上乗せ、または、移動にかかった時間に応じた加算を付ける。

5

○視覚障害者への歩行訓練を行う場合、人員配置の緩和、加算の上乗せ等を行うべきではないか。人員配置は「１：
２．５以下」に改め、「視覚・聴覚言語障害者支援体制加算」の報酬を上乗せする。

6

○同行援護と自立訓練（機能訓練・生活訓練）との併用を認めるべきではないか。自立訓練（機能訓練・生活訓練）に
よって訓練を受ける視覚障害者に対しては、同行援護の利用を認めるよう、同行援護の制度を改める。併用を進めるた 日本視覚障害者団体連合
めに、地域内で同行援護と自立訓練（機能訓練・生活訓練）の連携を深める。また、自立訓練（機能訓練・生活訓練）
は、連携する上で必要な訓練等を実施する。

7

○自立訓練に対する標準化されたプログラム及び評価指標が確立されていないことが課題であったが、令和２、３年度
の厚生労働科学研究により「社会生活の自立度に関する評価指標（Social Independence Measure SIM）」が開発さ
れ、令和４年度の障害者総合福祉推進事業での検証調査においても、自立訓練事業所の効果指標としての有効性が確認 全国障害者自立訓練事業所協議会
できた。ＳＩＭを自立訓練事業が評価指標として取り入れることにより、自立訓練の訓練内容が方向づけられ、役割の
明確化や質の向上に繋がることが期待できることから、全国の自立訓練事業所が積極的にSIMを導入し活用していくた
めの有効な仕組作りについて検討頂きたい。

12

日本発達障害ネットワーク

全国地域で暮らそうネットワーク

日本視覚障害者団体連合