○障害の種別に関係なく日生具、住宅改修等は、状況に応じ地域移行を検討する際に受け入れ自治体で検討し、自治体
40 で中古品の取扱いがあれば、それを活用するなど柔軟に対応して頂きたい。また強度行動障害のある方が地域移行して 全国自立生活センター協議会
いく場合は、亡くなった後の対策も考慮に入れて頂きたい。
○ICTを活用した効率的なコミュニケーションを推進する。また、デジタル庁と連携し、介護従業者向けのデジタルス
41 キル研修を充実させ、デジタル技術の適切な活用を支援し、必要に応じ専門家を派遣するなど、効率化の徹底に取り組 全国自立生活センター協議会
む。

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○デジタル手続きシステムのさらなる充実やデータ共有の仕組みの整備を行い、介護サービスの手続きを簡素化する。 全国自立生活センター協議会
また、利用者の情報をセキュアに管理し、関係者間での情報共有を円滑化する。

○ピアサポート加算が始まり、基礎研修・専門研修が地域で実施され、地域に浸透し始めてきている。現在、ピアサ
43 ポーターの存在は、様々な分野で良い効果を生んでいる。当然、今後は、意思決定支援会議等にも欠かせない存在にな 全国自立生活センター協議会
ることを想定している。ピアサポーターをもっと評価すべき。

44 ○インクルーシブ保育の投資は、将来の児童福祉の礎になる。

全国自立生活センター協議会

45 〇ポータルサイトを活用したオンライン化への検討。

障害のある人と援助者でつくる日本グループ
ホーム学会

46 〇６年に１度の指定更新の手続きは必要か。やり方を見直す必要がある。

障害のある人と援助者でつくる日本グループ
ホーム学会

47 ○業務負担軽減や効率化を進めるために必要なICT活用などに対する支援を求める。

全国肢体不自由児施設運営協議会

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○発達支援の専門性を確保することが必要である。具体的には、研究22で示すことになっている研修カリキュラム案を 全国児童発達支援協議会
制度化すべきである。また、その研修を修了した者に対して、何らかのインセンティブをつけるべきである。

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○サービスの提供に関しては、自立訓練等のサービスの種類によって提供事業者数が少ない等により必要なサービス提供がで
日本身体障害者団体連合会
きない実情がある。そのため、事業者の運営・経営が安定できるシステムの構築が必要。

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