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参考資料1 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する主な意見について (48 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第137回 9/28)《厚生労働省》
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30 ○3種類の処遇改善加算の一本化(簡素化)。昇給の仕組みがあれば、分配方法、対象は事業者に委ねる

DPI日本会議

31

○障害福祉の質を向上させ、それを支える質の高い人材を確保するためには、まずは我が国の障害者施策予算のGDP比
1.1%という水準を、OECD の平均の 2.0 %を超える水準まで公費支出を引き上げるべきである。

32

○慢性的な職員不足を解消するために、全産業の平均給与(厚労省調査)に匹敵する給与水準を念頭に、基本報酬を抜 きょうされん
本的に引き上げるべきである。

33

○職員の人件費補填として処遇改善加算、ベースアップ加算等を加算とするのではなく、基本報酬に含み増額し、請求 きょうされん
業務を簡素化すべきである。

34

○看護職員の報酬を医療機関や介護施設と同等に支払えるように、それぞれの加算額を増額。
○無資格者の看護師資格取得を推進する人材育成の制度の創設。

35

○国家資格である公認心理師を含め保育士、社会福祉士等を実習指導者として配置し、実習生やインターンシップの積 日本発達障害ネットワーク
極的な受け入れを行っている事業所に対し、新たな加算を創設することが必要であると考える。

46

きょうされん

全国重症児者デイサービス・ネットワーク