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参考資料1 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する主な意見について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第137回 9/28)《厚生労働省》
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Ⅰ.各サービス等に関する主な意見
1.居宅介護
意見の内容

No

団体名

1

○医療的ケアの判定スコアで8点以上、かつ、見守りスコア(高)が1項目以上ある場合には、通常以上の安全上の見守
りが必要と判断し、居宅介護での身体介護項目として、医療的ケア安全見守りを項目化する。また、喀痰吸引等研修を 全国医療的ケアライン
修了した者が介助を行う場合の報酬加算を新設する。

2

○社会モデルの発想で支給決定の仕組みを見直すとともに、子育て支援は家事援助の単価では派遣できる事業所が少な 全国自立生活センター協議会
いため、他法に合わせ子育て支援加算を新設して頂きたい。

3

○現行の地域生活支援事業の移動支援は、各自治体の裁量的経費で賄われているため支給量に地域格差があるため、障
害のある人がどの地域で暮らしていようともサービスを安定的に利用できるよう、地域間格差の解消に向けた方策を講 日本知的障害者福祉協会
じる。

4

○居宅介護事業所は小規模である場合が多いことから、安定的かつ合理的な事業運営及び人材不足の解消のため、サー 日本知的障害者福祉協会
ビス提供責任者と同法人が実施する障害福祉サービスのサービス管理責任者との兼務を可能とする。

5

○子どもの最善の利益と障害のある人の権利を守るため、こども家庭庁等の施策と連携を図るとともに、障害のある人 日本知的障害者福祉協会
の子どもに対する支援を居宅介護サービスにおいて提供できる仕組みを創設する。

2.重度訪問介護
No

意見の内容

団体名

1

○個々の事業所が、重度障害者に対応できる人材を腰を据えて涵養できるように、重度訪問介護の本体報酬を大幅に引 全国脊髄損傷者連合会
き上げるべき。毎年3%ずつの賃上げを念頭に、引き上げ幅は9%以上に設定すべき。

2

○同行支援の減算率を緩和して事業者報酬を引き上げるべき。

全国脊髄損傷者連合会

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