10

○地域生活支援拠点等の充実のため、財源の確保、およびコーディネーターの複数配置（地域移行支援担当、平時・緊
全国地域生活支援ネットワーク
急時対応担当）を求める。

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○地域生活支援拠点としての指定基準・人員基準を新設し、柔軟なサービス提供を可能にしたうえで（面的整備は引き
全国地域生活支援ネットワーク
続き加算で対応する）、サービスの質について第３者評価機関の育成と導入を通じて評価する体制の整備を求める。

○地域生活支援拠点等のコーディネーターと連携する施設・事業所の報酬上の評価を求める。コーディネーターと連携
12 している「地域移行支援を進めている施設・医療機関」「親亡き後の準備をしている事業者」「地域移行後の重度障害 全国地域生活支援ネットワーク
者の支援を行う介護事業者」等が考えられる。

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○コーディネーターの質の担保のため、国による指導者養成研修、都道府県による養成研修を実施、および、良質な実 全国地域生活支援ネットワーク
践を全国展開するための仕組み（アドバイザー派遣等）の推進を求める。

○施設等に地域移行コーディネーターを設置することが必要。また多くの病院に地域医療連携室を設けられているの
14 で、そういった部署にも地域移行コーディネーターの配置を進めて頂きたい。その際、加算の評価だけでは、地域移行 全国自立生活センター協議会
につなげられないと考る。地域移行に特化するためには、人件費を保障して頂きたい。

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○地域の社会資源との連動を強化するために、地域生活支援拠点の役割を拡大し、入院患者訪問支援のアドボカシー機 全国自立生活センター協議会
能を拡充すべき。

16 ○地域生活支援拠点等にコーディネーターを複数配置（地域移行支援担当、平時・緊急時対応担当）

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17 ○地域移行コーディネーターの人件費（専門職員として雇用可能に：相談支援の加算程度ではNG）

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○地域生活支援拠点等のコーディネーターと連携する施設・事業所を報酬上評価する。コーディネーターと連携してい
18 る「地域移行支援を進めている施設・医療機関」「親亡き後の準備をしている事業者」「地域移行後の重度障害者の支 DPI日本会議
援を行う介護事業者」等。

19 ○コーディネーターの質の担保のため、国による指導者養成研修、都道府県による養成研修を実施。

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