42

○入居者の精神的な支援を行う際に、その目的や方法、結果を記録し、評価する仕組みを作る必要がある。また、職員
全国精神保健福祉会連合会
の研修や相談体制を充実させるとともに、その効果を検証する仕組みを導入する必要がある。

○基本単価や夜間の加算の基準を見直し、適正な運営費用や職員の処遇を確保する必要がある。また、地域との連携や
全国精神保健福祉会連合会
43 協働を促進するためには、グループホームと地域社会との情報交換や相互理解を深める取り組みを推進する必要があ
る。

44

○65歳以上又は障害支援区分4以上の利用者が、グループホームで安定した生活を送るために日中支援加算Ⅰで土曜・
日曜・国民の休日（祝日）も算定可能とすることを求める。

全国地域生活支援ネットワーク

全国自立生活センター協議会（同旨：DPI日本会
議、全国精神障害者地域生活支援協議会）

45 ○大規模共同生活援助の大幅な減算をしてほしい。

20．計画相談支援
No

意見の内容

団体名

1

○相談支援の意義を踏まえ、また、計画相談支援の収支を抜本的に改善する施策として、計画相談支援の本体報酬を引
き上げ、少なくとも障害児相談支援と同水準とすべき。また、主任相談支援専門員配置加算については員数に応じた加 全国脊髄損傷者連合会
算とすべき。

2

○計画相談支援の収支の相談について、地域で暮らす障害者については、モニタリング期間を市町村が定めるのではな 全国脊髄損傷者連合会
く、モニタリングを毎月実施するように障害者総合支援法施行規則を改正すべき。

3

○障害者の地域移行と地域生活を推進する観点から、計画相談支援の初回加算と退院・退所加算を大幅に引き上げるべ 全国脊髄損傷者連合会
き。特に初回加算については、単位数を1,000単位/月に引き上げるべきである。

4

○計画相談支援の収支を改善させる施策の1つとして、ピアサポート体制加算を現行の100単位/月から300単位/月に引
き上げるべき。また、ピアサポートの体制整備を促進するために、ピアサポーターの員数に応じた加算とすべき。

5

○相談支援従事者には質の高い人材の確保が必要とされることから、安易な要件緩和策ではなく、社会福祉士や精神保
健福祉士といった相談支援に関する国家資格所持者について実務経験要件の見直しを図ってはどうか。その際、主任相 日本相談支援専門員協会
談支援専門員による実地指導が受けられることを必須要件としてはどうか。

25

全国脊髄損傷者連合会